[連載]経営者のための「マイナンバー法人番号」の基礎知識

国税庁によると、法人番号指定通知書発送先432万件のうち、93万件が戻ってきています。もし、自社に法人番号指定通知書が届かなかった場合は、所在地変更・照合番号の登記をしなければなりません。本連載では、「マイナンバー法人番号」の基礎的な知識についてご紹介します。

本連載の著者紹介

登記と金融実務研究会 代表・不動産コンサルタント

1958年、信州大学卒業。1993年、芝信用金庫に35年間勤務の後定年退職。現在、登記と金融実務研究会代表・不動産コンサルタント。金融法学会会員。

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