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国税庁によると、法人番号指定通知書発送先432万件のうち、93万件が戻ってきています。もし、自社に法人番号指定通知書が届かなかった場合は、所在地変更・照合番号の登記をしなければなりません。本連載では、「マイナンバー法人番号」の基礎的な知識についてご紹介します。
- 【第1回】 会社・法人等に通知される「マイナンバー法人番号」とは？ 2017/05/12
- 【第2回】 マイナンバー法人番号制度の実施で浮上した各種の問題点 2017/05/19
- 【第3回】 「マイナンバー法人番号」の活用メリットとは？ 2017/05/26
- 【第4回】 「商号変更」と「本店移転」の登記の手続き 2017/06/02
- 【最終回】 「特例有限会社」を商号変更して株式会社へ移行する手続き 2017/06/09
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