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相続対策として生命保険に加入するメリットとは?

前回は、「小規模宅地等の特例」の概要について説明をしました。今回は、相続対策として生命保険に加入するメリットについて見ていきます。

「500万円×法定相続人の数」が非課税枠に

【特例2】 生命保険の非課税枠を活用する

 

生命保険の死亡保険金については、「遺族の生活を保障する」という目的から、一定の非課税枠(「500万円×法定相続人の数」)が定められています。

 

もし、相続税の実効税率30%で、1000万円を相続したとすると、概ね300万円を税金でとられ、手取りが700万円になります。そこで1000万円で保険に加入し、相続人が二人とすれば、500万円×2=1000万円の非課税枠が使えるため、現金から保険に替えるだけで単純計算で300万円得するというわけです。

 

保険に加入しさえすればいいという点では、他の相続対策に比べても、お手軽な手法といえます。

保険料を生前に支払うことで相続財産も圧縮可能

また、死亡保険金として現金が支払われるため、納税資金として活用しやすいのもメリットです。加えて受取人を指定できるため、遺産分割対策としても有効で、保険料を生前に払うことで、相続財産を減らせるのも特徴です。

 

現役時代には生命保険に入っている人も、リタイア時期にあたる60歳ぐらいで満期を迎えているケースが多いと思います。「60歳を過ぎたら、新規加入するのも難しいのでは」と思いがちですが、90歳まで簡単な告知で入れる終身保険(一時払い)もあります。てっとり早く相続財産の現金分を減らしたいと考えるなら、リタイア後からでも保険加入を検討するのも手です。

 

また、保険の加入の際に、法人を活用すれば、より節税効果が上がるのはすでに申し上げた通りです。ただし、ケースによっても、どの保険が有効かは変わってきます。プロの意見を参考に、不動産の資産管理法人を作ったら、同時に生命保険の加入も考えてみてはいかがでしょうか。

株式会社財産ブレーントラスト 代表取締役

1958年7月生まれ。94年、株式会社船井財産ドック(現在東証第二部に上場している株式会社青山財産ネットワークス)に入社。97年に事業部長、2001年に取締役に就任、04年東証マザーズ上場時に、上場の鐘を叩く。05年現場での仕事にこだわり、執行役員に降りる。08年、再度取締役に就任。09年、全国ゴルフ練習場連盟の理事に就任する。10年に退任。
12年12月、一人ひとりのお客様に対して、もっと深く密な財産コンサルティング業務に特化したいとの思いから、株式会社財産ブレーントラストを設立。
著書に『あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』『不動産現金化の時代』『あなたの資産 再生いたします』『改訂版 あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』(全て実業之日本社)、『都心不動産 買い方のコツ』『地主心得帳』『買ってよい不動産・悪い不動産』『3年後 崩壊する地主・生き残る地主』(全てPHP新書)等。

著者紹介

連載悪徳業者に騙されないための相続対策「5つのポイント」

本連載は、2016年10月9日刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

恐ろしい「相続対策の裏側」と「知っておくべきポイント」を大公開! ・相続税対策のうち8割が実は不要!? ・バックマージンが横行する業界の実態 ・相続後にお荷物と化す無意味なアパート・マンション ・税理士のうち約半数は…

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