今回は、広大地判定・実力テストとして、宮城県・横浜市内の事例を見ていきます。※本連載は、株式会社 東京アプレイザルの代表取締役・芳賀則人氏の編著書『実例でわかる!広大地評価 制度理解と適用判断』(清文社)の中から一部を抜粋し、土地評価の鍵となる、広大地に該当するか否かをクイズ形式で紹介します。
次の設問のうち、広大地に該当するものには○を、該当しないものには×を記してください。なお、以下の対象不動産の地形は、前提として、整形地を想定しています。
<問13>
◆所在地 宮城県○○市
◆街路・画地 間口40m 、奥行き40m
◆用途地域 商業地域
◆建ぺい率・容積率 80%・400%
◆面積 1,600㎡
◆利用状況 自宅敷地
◆駅距離 300m
◆備考 商業地域とは名ばかりで、対象不動産周辺のほとんどを一般住宅
が占めている。また、この数年来、当該地域の中で戸建て建売住
宅の開発現場が散見される。
<問14>
◆所在地 神奈川県横浜市内
◆街路・画地 幅員6m 道路に間口30m 、奥行き50m
◆用途地域 工業地域
◆建ぺい率・容積率 60%・200%
◆面積 1,500㎡
◆利用状況 工場とその事務所
◆駅距離 徒歩20 分
◆備考 周囲には、工場、倉庫等の他に10 年ほど前から戸建て住宅の開発
が進んでいる。
株式会社東京アプレイザル 代表取締役
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
一般社団法人 事業承継検定協会 理事
不動産鑑定士
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)
同年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
全国の会計事務所1000事務所と業務提携契約を結び、年間約200件の不動産鑑定評価、約320件の広大地判定評価を中心に業務を展開している。その一方、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間200講座以上開催している。
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