評価を下げる or 株式の数を減らす・・・自社株対策の基本とは?

前回は、専用の「ファンド」を活用した自社株の引き継ぎ方を解説しました。今回は、自社株に課される相続税を減らすための基本的な手法を見ていきます。

株式の「評価額」を減らすには?

自社株を評価した結果、相続税の負担が大きくなるようであれば、何らかの対策を講じておく必要があります。

 

具体的な対策手段としては、まず、課される相続税の額を可能な限り少なくすることが考えられます。そのための選択肢として、「株式の評価額を減らす」「承継する株式の数を減らす」という2つの方法があります。

 

株式の評価額を下げる方法としては、以下のような手段があげられます。

 

①役員退職金等の一時的な経費や保険の活用

役員退職金や保険料の支払いにより、株価算定の基準となる利益、純資産の圧縮が期待できます。

 

② 組織再編(合併等)による会社区分の変更

一般的に、社歴が長く内部留保の厚い会社は、類似業種比準方式による評価のほうが純資産価額方式による評価よりも株価の評価が低くなる傾向があります。そこで、会社規模を変えて類似業種比準方式が適用される割合が高くなるようにします。

 

③ 持株会社の導入

持株会社を設立し、株式を直接的ではなく間接的に保有することにより、その評価額を下げることが可能です。

 

④ 不動産評価を引き下げる

会社の資産に不動産が含まれている場合には、株価にその資産価値が反映されます。不動産鑑定士に鑑定評価を依頼したり、各種の税制特例を利用したりすることにより不動産の評価額を下げることが可能となります。

承継する「株式の数」を減らすには?

一方、承継する株式の数を減らす方法としては、次のような手段があります。

 

① 従業員持株会などの安定株主への株式の移動

経営権の安定を保ちながら、後継者の持株比率を下げることが可能となります。

 

② 中小企業投資育成会社の活用

中小企業投資育成会社は、中小企業を資本面から支援することを目的とした政策実施機関です。同社の出資を受け入れる結果、後継者の持株比率を減らせます(ただし、高い配当を求められるのでその点には注意が必要です)。

 

③ 種類株式(無議決権株式)を活用した対策

種類株式の一つとして議決権を持たない無議決権株式を発行することができます。他の相続人には無議決権株式が相続される形にしておけば、後継者が会社の支配権を失うことはないでしょう。

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    株式会社わかば経営会計 代表取締役
    公認会計士・税理士・中小企業診断士

    1984年、兵庫県神戸市出身。2006年、京都大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人・中堅税理士法人での勤務を経て、2013年に大磯経営会計事務所(現「わかば経営会計」)創業。「中小企業の未来を創造する」を経営理念に、事業承継・M&A企業再生といった中小企業向けの財務・経営コンサルティングおよび税務サービスを展開。

    著者紹介

    株式会社わかば経営会計 代表取締役
    公認会計士・税理士・中小企業診断士

    1986年、千葉県松戸市出身。2009年、慶應義塾大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人、中堅税理士法人での勤務を経て、2013年より千葉県中小企業再生支援協議会に出向。数多くの中小企業再生支援業務(経営改善支援、金融調整業務等)に従事。2015年4月に株式会社わかば経営会計代表取締役に就任。

    著者紹介

    連載親族内の事業承継を成功に導く「財産」の引き継ぎ方

    本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

    「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

    大磯 毅/中山 昌則

    幻冬舎メディアコンサルティング

    戦後70年を迎え、多くの中小企業に降りかかっているのが「事業承継」の問題です。 しかし、現社長のなかには景気の低迷、適当な人材の不在などの理由から廃業を考える人が少なくありません。また、社長の息子や親族などの後継…

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