電力自由化は大きなビジネスチャンスのはずだが・・・

通信の世界では、1985年の自由化を皮切りに、携帯電話やインターネットが出現し、世の中を大きく変えていきました。

同じように、これから大きな変革が起こる電力業界ですが、ひとつのターニングポイントは、先ほどから述べている2016年4月の電力小売り全面自由化です。多くの企業が新たなビジネスチャンスを期待して参入し、現在では電力小売事業者が350社以上となっています。

自由化以前は、東京電力をはじめ10社しか存在しなかったことを考えると、とても大きな変化です。ところが、電力自由化を機に参入してきた企業の方々とお話をしていると「参入してみたけれど、電力ビジネスは、あまり魅力的ではなかった」と落胆している方が少なくありません。これは、どうしたことでしょうか？

具体的に、どのような理由があるのかみていきたいと思います。

発電する燃料費等がかさみ、利益が出にくい現状

1つ目は、「利幅が薄い」という指摘です。これは、他の業界と比較してみると、なるほど明らかです。

1985年に自由化され、爆発的に発展した通信業界は、初めに通信設備などのインフラに莫大な投資がかかります。しかし、全国に通信網をつくり終えれば、それ以降に必要となってくる投資が少ないという特徴があります。

例えば、通話時間に比例して料金が加算されていく通話契約がありますが、通信業者にとっては、利用者の通話時間が10分でも、3時間でも、通信網が配備されていれば、さほどコストに変わりがありません。利用者が通話すればするほど利幅が大きくなる、ということになります。

つまり、NTTドコモやau、ソフトバンクなどの通信会社大手は、当初に投資をして通信網を完成させてしまえば、それ以降は、高い粗利益率（製品の販売額から直接の製造原価を引いたもの）を維持しながらビジネスを進めていくことができます。実際にNTTドコモやau、ソフトバンクは、粗利益率が高く、業績が好調です。

それに比べて、電気事業者は、電力会社の顧客が電気を利用するたびに電気を発電する燃料費（燃料としては、石油や石炭、液化天然ガスなど）や電気を送る送電費用（託送料金）など、販売額の6～7割程度が原価＝コストとして発生します。売り上げのわりには、利幅が薄い商売、つまり、あまり儲からない（儲かりにくい）商売だと考えられるのです。

この話は次回に続きます。