今回は、国土交通省の調査結果をもとに、空き家所有者の「管理意識」などを見ていきます。※本連載は、一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会（会長・米田淳氏、理事・井勢敦史氏・岡原隆裕氏、会員・芳本雄介氏／他）の編著、『空き家管理マニュアル』（建築資料研究社）の中から一部を抜粋し、近年深刻化する空き家問題について、その「管理」の具体的なポイントをご紹介します。
アンケートから浮かび上がる空き家管理の実態
平成26年国土交通省の空家実態調査には、戸建空き家等の管理者へのアンケートによる空き家管理の実態や管理に関する意識調査結果が掲載されています。
●戸建て空き家等の主な管理者については、「所有者または所有者と同居している親族」が64.2%、「所有者と同居していない親族」が17.5%の順になっており、所有者やその親族が81.7%と全体の約4/5を占めている。
また、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は2.0%と割合が小さい。（図表下部分の番号は、平成26年空家実態調査調査結果の概要より［以下同］）
［図表1］主な管理者（n=2,140)
●管理者がいるものについての管理の頻度は、「月に1回～数回」が34.3%と最も多い一方で、「年に1回～数回」が23.1%など、年に数回以下のものが23.8%と全体の約1/4を占めている。
［図表2］管理の頻度（総数・利用状況、n＝ 1,906）
管理をする上での障害や課題を持つ所有者も多い
●管理をする上での障害・課題については、「管理の作業が大変」が26.3%、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」が23.6%、「遠方に住んでいるので管理が困難」が21.4%などとなっている一方で、「障害や課題はない」の割合が28.1%となっている。
［図表3］管理をする上での障害・課題（総数・所有者の自宅等からの距離別、複数回答、n＝ 2,140）
●専門業者への管理委託については、「適当な業者がいれば委託したい」が5.2%、「既に委託している」が3.6%と、委託の意向がある割合は合わせて8.8%となっている。一方で、「委託するつもりはない」が77.2%と、全体の3/4以上となっている。
［図表4］専門業者への管理委託の希望（総数・所有者の自宅等からの距離別、n＝ 2,140
これによれば、現時点では管理業者への委託の意向は極めて低く、管理業の事業環境は厳しいと言わざるを得ません。しかし、管理への障害や課題を持つ所有者は多く、今後も親族等に空き家管理を頼み続けられるとは限らないことから、適正な管理を行うことができる事業者の必要性は高まることでしょう。
