賃料の伸びよりも10年前の仕入れ価格が利回りを左右する
賃貸経営の利回りを決めるうえで、家賃相場の動き以上に大きく効いてくるのが物件の仕入れ値、つまり新築分譲時の価格です。
今回の調査で上位に入ったマンションの大半は、2014年から2015年に完成しています。販売されていた時期にさかのぼると、おおむね2012年から2014年頃になります。
築10年以内という同じ条件で比べても、完成が古い物件ほど分譲時の価格は低く抑えられていました。近年の家賃上昇による押し上げよりも、もともと安く買えたことこそが高利回りを生んだ最大の要因です。
総務省統計局が公表する『消費者物価指数』の推移をみても、民営家賃の上昇は年率1%前後とごく緩やかな動きにとどまっています。分譲賃貸の家賃は周辺の相場に強く縛られるため、簡単には引き上げられません。新築価格がどれほど高騰しても、借り手が払える家賃には上限があります。家賃の値上げに頼って利回りを高めるやり方には限界があることを、今回のデータは突きつけています。
値上がり益と賃貸利回りのねじれ
不動産市場の長期データからも、物件価格と利回りのねじれが浮かび上がります。
国土交通省の『不動産価格指数』をみると、全国の区分所有マンションの指数は2010年を100とした場合、2025年時点でおよそ200まで跳ね上がりました。なかでも東京都心は倍以上の伸びです。
物件そのものの値上がり益、いわゆるキャピタルゲインを狙うなら、東京都心のブランド物件を買った人は大きな利益を手にしました。ところが賃料収入による運用利回り、つまりインカムゲインに目を向けると景色は一変します。分母となる購入価格が膨らみすぎたため、後から参入する投資家ほど低い利回りを受け入れるしかなくなっています。
一方の近畿圏は、首都圏より値上がりのスタートが遅れ、2010年代前半の大阪市や神戸市の新築価格は、実需層の一般的な所得でも無理なく買える水準に収まっていました。当時の割安さが、いまの賃貸市場で高利回りとなって表れています。
ただし、今回のランキングはあくまで過去に安く買えた物件の現在の表面利回りにすぎません。いま売り出されている新築マンションは、関西圏を含めて大きく値上がりしました。2025年や2026年に供給された物件をこれから買っても、8%台の利回りを出すのはまず不可能です。過去の数字をそのまま現在の投資判断に当てはめるのではなく、エリアごとの価格推移と家賃の伸びを冷静に見極める必要があります。
[参考資料]
株式会社マーキュリー『高騰続く新築マンション、利回り重視なら「関西都心」に軍配。2025年分譲賃貸表面利回りランキング確定版――首都圏は郊外、関西は都心部が上位にランクイン』
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