(※写真はイメージです/PIXTA)

新築マンションの値上がりが続き、賃貸に回したときの利回りは落ち込む一方です。ところが株式会社マーキュリーがまとめた2025年通年の流通データでは、分譲賃貸の表面利回りランキング上位を関西圏の物件が独占しました。首都圏は郊外の物件が目立つなか、関西では難波や三宮といった都心部が8%から9%台を記録しています。調査データと公的統計を突き合わせ、東西でここまで差が開いた理由を探ります。

表面利回り8%超が15物件…関西圏がランキング上位を席巻

株式会社マーキュリーが2025年1月から12月にかけて賃貸市場へ流通した築10年以内の分譲マンションを調べたところ、表面利回りのトップは大阪市西区の「大阪ひびきの街ザサンクタスタワー」で9.75%でした。

 

ランキング全体をみると、9%台が3物件、8%台が12物件並び、上位15物件のすべてが8%を超えています。経費を引いた実質利回りはここから数ポイント下がりますが、それでも現在の相場を考えれば際立った高さです。

 

目を引くのはエリアの偏りです。上位15物件のうち首都圏はわずか3物件にとどまり、大半を大阪府や京都府といった関西圏が占めました。

 

関西の物件がここまで上位に集まった理由は、新築として売り出された当時の価格の安さにあります。ランクインした関西のマンションは、分譲時の価格が2,000万円台から3,000万円台に収まっていました。安く買えた物件に対し、その後の近畿圏で賃料相場が上がったことで、購入価格と家賃収入の開きが一気に広がったのです。

首都圏は郊外、関西は難波や三宮の都心…立地で分かれた明暗

上位に入った物件の立地にも、東西ではっきりした違いが表れています。ランキング50位以内を拾い上げると、関西は難波や神戸の三宮といった商業の中心地や都心部の物件がずらりと並びます。

 

対照的に、首都圏で上位に食い込んだのは郊外や、東京23区のなかでも中心から外れた周辺エリアばかりでした。千代田区や中央区、港区といった東京都心の物件は上位から姿を消しています。

 

こうした逆転が起きたのは、マンション価格が上がり始めた時期にずれがあるためです。東京都心では関西よりひと足早く、2013年前後から新築価格が急激に跳ね上がりました。ところが賃貸市場の家賃は、物件価格と同じスピードでは上がりません。価格の上昇に賃料が追いつかず、東京都心では利回りが低く抑えられる状態が続いています。

 

その結果、首都圏で利回りを狙おうとすれば、分譲価格がまだ安かった郊外を選ぶしかなくなりました。一方の関西圏は、都心の一等地であっても分譲時の価格が手頃だったため、好立地と高利回りが両立しています。

 

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