都心5区中古マンション市場…値下げ率の上昇が示す変調
首都圏の中古マンション市場で、価格形成の潮目が変わりつつあります。
マンションリサーチ株式会社が首都圏の中古分譲マンション82,740件を対象に調べたところ、東京都心部を中心に売り出し価格からの値下げ率が上がっていました。売主が当初設定した強気な価格では買い手がつかず、販売の途中で価格を下げるケースが増えています。
特に千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区の都心5区では、平均成約価格が2026年1月をピークに下落へ転じ、直近は1億1,500万円前後でわずかに値を下げながら推移しています。長く続いた急激な値上がりは一服し、一定の水準で落ち着き始めました。
調査元は、値下げ率の上昇そのものが直ちに不動産価格の下落を意味するわけではないと見ています。売り出し価格はあくまで売主の希望額であり、相場と離れていれば成約までに値下げが必要になるのは自然なことだからです。ただ、値下げをしなければ成約に至らない物件が増えているのは確かであり、市場の流動性が変わり始めた兆しといえます。
これまで都心部のマンション価格を押し上げてきたのは、国内外の投資家による旺盛な資金流入でした。ところが今回の調査では、2024年7月に政策金利が0.25%へ引き上げられて以降、都心5区で値下げ率が上がると同時に販売日数も少しずつ延びています。値下げをしても成約までの期間が長引いているのは、市場の流動性が落ちている表れです。
金利が上がれば住宅ローンの返済負担が増えるだけでなく、レバレッジを活用する投資用不動産の資金調達コストも直接押し上げられます。物件価格の高騰によって投資利回りや転売益を確保しにくくなり、投機目的の物件が市場に残り始めると、転売を前提とした買い需要は急速にしぼみました。
調査元によると、投資需要が旺盛だった間は、実需層の購買力が限界に近づいていても価格の上昇が続いていました。投機目的の資金が引いたことで、それまで隠れていた実需の限界が表に出てきた形です。
実需層の資金調達力と1億1,500万円の壁
投資需要が後退した都心部では、自ら住むために買う実需層へと市場の主役が移っています。この実需層が用意できる資金の規模は、公的統計の数字からもはっきりと読み取れます。
国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』によると、1年を通じて勤務した給与所得者(5,163万人)のうち年収1,000万円を超える人は全体の6.6%にとどまります。年収1,500万円超に限れば、わずか1.9%しかいません。
共働きで世帯収入を合算するペアローンを組んだとしても、都心5区の成約水準である1億1,500万円もの借り入れを背負うには、家計が耐えられるリスクに限界があります。住宅ローン金利の先高観が強まるなかでは、毎月の返済額や将来の金利上昇への警戒感から、実需層の購入判断はどうしても慎重になります。
将来の値上がり益を期待して高値を受け入れてきた投資家と違い、実需層は手取り収入や生活防衛の視点から予算の上限を決めます。調査元が指摘する1億1,500万円前後での価格停滞は、実需層の購買力が限界に突き当たった結果といえます。

