成約価格は上がっても全国の過半数が値下げして成約している
中古マンションの売却仲介に携わる全国の不動産担当者1,017人に聞いた調査では、2026年1月から8月の成約価格について、前年同時期の似た条件の物件と比べると67.7%が上がったと答えました。ほぼ同じ水準だったとの回答は17.7%、下がったとの回答は11.5%です。取引の現場では、全国的に値上がり傾向が続いています。
ただ、売り出し価格のまま売れる物件ばかりではありません。当初の売り出し価格と実際の成約価格を比べると、全国の53.8%が値下げして成約していました。売り出し価格と同額での成約は22.4%、上回って成約した事例は19.9%です。売り出し時の強気な値付けがそのまま通るのは全体の2割ほどで、半数以上の取引で価格を下げています。
首都圏の内訳を見ると、東京23区で値下げして成約した割合は47.8%でしたが、23区以外の首都圏では55.4%に上りました。東京都心部では買い手の需要が根強く残っているのに対し、郊外では売り主が価格を下げないと成約しにくくなっています。
国土交通省が毎月公表している『不動産価格指数』を見ても、全国の区分所有マンションの指数は長く右肩上がりを続けています。とはいえ、統計上の値上がり傾向だけを頼りに相場から離れた高値で売り出すと、買い手がつかず長期間売れ残ることになりかねません。
関東と関西では7割が上昇、北海道と東北では25%が下落
成約価格の動きには、地域ごとの差がはっきり表れています。成約価格が上がったとの回答は関東で73.0%、関西で72.1%に達し、いずれも全国平均を上回りました。特に東京23区では77.0%が上昇を実感しており、都市部の需要の強さが際立っています。
一方、地方圏は様子が違います。北海道・東北では上がったとの回答が53.5%にとどまり、下がったとの回答が24.6%に上りました。およそ4人に1人の担当者が、現場で値下がりを感じている計算です。中部ではほぼ同じ水準だったとの回答が33.0%にのぼり、全国平均の17.7%を大きく上回りました。中国・四国・九州・沖縄では上がったが62.7%、ほぼ同水準が21.6%です。
| 地域区分 | 上昇した | ほぼ同水準 | 下落した | 判断できない |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 67.70% | 17.70% | 11.50% | 3.00% |
| 北海道・東北 | 53.50% | 14.90% | 24.60% | 7.00% |
| 関東 | 73.00% | 15.20% | 9.60% | 2.20% |
| 中部 | 55.00% | 33.00% | 9.20% | 2.80% |
| 関西 | 72.10% | 15.00% | 11.40% | 1.40% |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 62.70% | 21.60% | 9.80% | 5.90% |
出所:GMO TECH株式会社の調査データをもとに作成
北海道・東北では値下げして成約した割合も63.2%に達し、全国で最も高くなりました。人口の動きや地域経済の規模に加え、除雪などの維持管理費がかさむ寒冷地ならではの事情も価格に影響しています。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告でも、大都市圏への転入超過と地方圏からの転出超過が続いており、こうした人口の偏りが不動産の需給にも表れています。

