(※写真はイメージです/PIXTA)

東京23区のマンション価格が高水準で推移し、不動産投資では取得価格に見合う賃料収入を確保することが難しくなっています。国内市場に投資妙味を見いだしにくくなった投資家が、比較対象として注目するのがマレーシアの首都クアラルンプールです。金融・ビジネスの中心地と商業・観光エリアでは、物件選びのポイントも異なります。しかし、現地の住宅市場を調べると、日本とは違った課題も浮かび上がってきます。

東京23区のマンション価格は高水準

不動産投資では、物件をいくらで購入できるかだけでなく、そこからどれだけの賃料収入を得られるかが重要です。しかし、東京23区ではマンション価格が上昇し、投資用物件の取得ハードルも高くなっています。

 

一般財団法人日本不動産研究所の『不動研住宅価格指数』によると、2026年8月の東京都の既存マンション価格指数は177.17ポイント。2000年1月を100とした場合、約1.77倍の水準です。

 

一方、三井住友トラスト基礎研究所とアットホームが公表した『マンション賃料インデックス』では、2026年第2四半期の東京23区のマンション賃料が前年同期比6.2%上昇。15四半期連続で過去最高値を更新しました。

 

また、東京カンテイの調査によると、2026年8月の東京23区の分譲マンション賃料は1平方メートル当たり5,170円。前月比0.3%上昇しており、賃料相場も上昇傾向にあります。

 

こうしたデータからも、東京23区ではマンション価格だけでなく賃料も上昇していることがわかります。ただし、賃料が上がっているからといって、投資収益性が高まっているとは限りません。物件取得価格に対してどれだけの収益を確保できるかは別の問題です。購入価格だけでなく、管理費や修繕積立金、税金、借入金利などを含めた収支を検証する必要があります。

 

たとえば、物件価格が上昇しても、賃料が同じ割合で上がらなければ、購入価格に対する年間賃料収入の割合である表面利回りは低下します。さらに、管理費や修繕積立金、固定資産税、借入金利などを差し引けば、手元に残る収益は一段と小さくなります。

 

こうした状況で、国内だけに投資先を限定せず、海外の不動産市場と比較する動きが出てくるのは自然な流れでしょう。その候補の一つが、マレーシアの首都クアラルンプールです。

 

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