香港居住者が日本法人の株式を売却した場合も同じなのか?
では、香港に居住している人が、日本法人の株式を売却した売却益の場合はどうでしょうか?
【弁護士の回答】
日本の法律の定めは、シンガポール居住者の場合と同じです。
つまり、原則として課税されませんが、「不動産関連法人の株式の譲渡」「事業譲渡類似の株式等の譲渡」の場合には課税する旨を定めています。
次の問題は、日本と香港との間の租税条約(租税協定)であり、ここが本記事のポイントです。
日本とシンガポールとの間の租税条約には、株式譲渡について「事業譲渡類似株式」に相当する特別な条項(25%以上保有・5%以上譲渡)が置かれていました。
ところが、日本と香港との間の租税協定(以下「日港租税協定」)の13条を見ると、この条項が存在しません。
そのため、日港租税協定によると、日本政府は「事業譲渡類似株式」に関して課税できなくなるのです。
日本の法令では課税されるはずだが…非課税を定める「日港租税協定」が優先される
上述したとおり、日本の法令に従うと課税されますが、日港租税協定では非課税、このように両者は矛盾しています。
こうした場合、条約は、国内法よりも納税者に不利な結果をもたらすことはなく、国内法の課税権を制限する方向にのみ働きます。
そのため、日本の法令上は「事業譲渡類似の株式等の譲渡」に該当して本来課税対象になるようなケースであっても、原則として、日本の課税権自体がそもそも及ばないことになります。
日本の株式売却、シンガポール居住者より香港居住者の方が有利
シンガポール居住者が「事業譲渡類似株式」に該当するほどの株式を売却すれば、日本で課税されます。
一方、香港居住者がまったく同じ規模・同じ保有比率の株式を売却しても、日港租税協定にはこれに相当する条項がないため、対象会社の株式が不動産化体株式に該当しない限り、日本では課税されません。
つまり、日本法人の株式を大量に売却する場合、香港に居住しているほうが、シンガポールに居住している場合より有利になり得るということです。
「租税回避目的」と判断されるリスクには注意
もっとも、注意すべき点があります。
OECD(経済協力開発機構)とG20が主導して進めている、多国籍企業の租税回避を防ぐための国際的な取り組み「BEPSプロジェクト」があります。
このプロジェクトで、「税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)が締結され、日本も中国(香港を含む)も締結しています。
そのため、租税条約上のメリットを得ることが取引又は仕組みの主たる目的の一つであると認められる場合には、たとえ条文上の要件を満たしていても、条約の特典自体が否認される可能性があります。
したがって、日本法人の株式売却を見据えて香港へ移住する場合には、移住の経緯やタイミング、実質的な居住実態などを含めて、専門家に相談して慎重に設計する必要があります。
「香港居住者は日本株の売却益に課税されない」…この制度を活用できるのは誰?
さて、香港居住であれば日本株を大量に売却しても課税されないという制度、どのような活用が考えられるでしょうか?
まず考えられるのは、すでに日本の会社を持っているビジネスオーナーでしょう。そうした人が香港に移住し、持っている会社の株式を売却する際、売却益が非課税になるという制度を活用できます。
ただ、日本居住から香港居住に移る際、保有する有価証券等の時価合計が1億円以上であれば、国外転出時課税、いわゆる出国税の対象となり得ますので、注意が必要です。
次に考えられるのが、連続起業家が2回目以降のビジネスを立ち上げるときです。香港に住みながら日本での起業を成功させれば、その株式を売却して得た利益に課税されずに済みます。実際、こうした経営者の香港移住を、筆者がサポートする機会も増えています。
海外移住先として見落とされやすい香港ですが、こうしたメリットがあることにも注目してよいでしょう。
(2026年11月13日現在の情報に基づき執筆)
小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士
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