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先週の主要な経済指標：米国の雇用統計やCPIに注目
10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月差＋16.5万人となり、前月（上方改定後＋6.0万人）、市場予想を共に大きく上回りました（図表1・2）。
業種別にみると、製造業が増勢を維持したことに加え、コンサルなどの専門・事業サービスが大幅に増加しました。同セクターではAI普及による雇用減が懸念されていたものの、情報や金融などを含め雇用減少に一服感がみられたことは、労働市場の冷え込みに対する警戒感を後退させています。Indeedの求人データからも労働需要の回復傾向が確認されており、雇用環境は今後も底堅さを維持する見通しです（図表3）。
また、足元の雇用増加ペースがブレークイーブン雇用者数（失業率を横ばいに保つのに必要な雇用増の水準）を上回って推移するなか、10月の失業率は4.1％へと低下しました。労働市場の底堅さが再確認されたことで、FRBが12月のFOMCで追加利上げに踏み切る公算が一段と高まったとみられます。
10月の米国消費者物価指数（除く食品及びエネルギー、以下コアCPI）は前月比＋0.3％となり、市場予想を上回りました（図表4）。
コア財が鈍化した一方で、コアサービスの高止まりが鮮明です。原油価格の上昇が輸送関連サービスへ波及しているほか、これまで減速傾向にあった家賃の鈍化も一服しています。先行指標であるZillow家賃指数が再び上振れている現状を踏まえると、今後サービスインフレの粘着性は長引く可能性があります。
CPI公表前には、FRBのウォラー理事が「10月のコアCPIが前月比＋0.3％を超えて上昇した場合、12月のFOMCで政策金利を0.5％引き上げることを検討すべき」とタカ派的な姿勢を示していました。堅調な雇用環境にこの根強いインフレ圧力が加わったことで、市場はFRBの引き締め姿勢の継続を強く意識しており、12月会合における0.25％の追加利上げはほぼ完全に織り込まれた状況です。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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