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先週の主要な経済指標：米国の雇用関連指標や中間選挙に注目
米国の直近の雇用関連指標からは、労働市場の底堅さが一連のデータで裏付けられています。まず、9月のJOLTS求人件数は、前月の719.0万人から幅広い業種で増加し、市場予想を上回る結果となりました（図表1・2）。
さらに10月のIndeed求人動向を見ても、足元の求人需要が回復軌道にあることが示されています。こうした労働需要の底堅さを背景に、10月のADP民間雇用者数は前月差＋8.6万人と市場予想（同＋6.7万人）を上回り、増加基調を維持しました（図表3）。注目される10月の政府雇用統計においても、非農業部門雇用者数（NFP）は前月差＋7.0万人（9月：同＋2.9万人）への加速が見込まれています。
米中間選挙では、野党・民主党が上下両院の過半数を奪還する結果となりました。これにより、大統領を擁する共和党（政権与党）と議会多数派が異なる「ねじれ」が生じることが確実となっています。この体制下では、予算案など議会の承認を要する法案の成立が難航し、結果として、議会承認を必要としない大統領令などを通じた行政権限の行使が活発化する可能性があります。
財政拡張的な与党の敗北により過度な財政悪化への懸念は後退したものの、今後は予算審議や債務上限問題を巡る不透明感が高まることが予想されます。一方、市場では中間選挙の結果がAIブームに与える影響にも注目が集まっています。地方選では、データセンター建設への慎重論やAI規制を掲げる民主党候補が複数の州知事選で勝利しており、州独自の規制による地域的な減速リスクには注意が必要です。ただし、連邦レベルではAI開発の推進姿勢が根強く、全国レベルのAI開発規制は阻止されると考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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