検索
「この先も上がり続けたら…」貯蓄があっても消えない不安
隆夫さん夫婦は、施設の担当者に説明を求めました。
担当者によると、食材の仕入れ価格や光熱費に加え、職員の人件費も上昇しており、従来の利用料では運営が難しくなっているとのことでした。
隆夫さんは事情を理解しつつも、納得できない部分が残ったそうです。
「4万円という金額も大きいですが、これから先、また値上げがあるかもしれないと思うと不安なんです」
夫婦の現在の金融資産は約6,000万円。入居一時金の支払いに加え、年金で不足する生活費などを貯蓄から補ってきました。
幸子さんも、通知を見てから将来のことを考えるようになったといいます。
「今は2人ともそれほど介護が必要ありません。でも、どちらかが体調を崩したら、医療費も増えるでしょう。お金が足りなくなって、ここを出ることになったら困ります」
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。平均すると、毎月4万2,435円、支出が可処分所得を上回っています。
隆夫さん夫婦は、長男にも相談し、今後の支出を改めて整理しました。
月額利用料が34万円になった場合、介護保険サービスの自己負担分や医療費、日用品代などを含めた支出は、月40万円程度になる見込みです。
年金収入との差額は月約12万円。年間では144万円を貯蓄から補う計算になります。
もちろん、現在の貯蓄がすぐに尽きる状況ではありません。それでも、今後の介護費用や利用料の改定を考えると、以前のような安心感は持てなくなったそうです。
「貯金が6,000万円あっても、何年先まで大丈夫なのかは簡単にはわからないものですね」
その後、隆夫さんは施設側に、今回の値上げの内訳や今後の改定方針について、改めて説明を求めました。
有料老人ホームでは、入居時に重要事項説明書や契約書などを確認することが重要です。利用料の改定についても、契約上の根拠や手続き、説明内容を確かめる必要があります。契約書に改定条項があるからといって、あらゆる値上げが無条件に認められるわけではありません。
隆夫さん夫婦は、すぐに退去を考えるのではなく、施設側の説明を聞いたうえで、今後の資金計画を見直すことにしました。
「ここでの暮らしは気に入っています。だからこそ、これからも安心して住めるように、費用のことをきちんと知っておきたいんです」
有料老人ホームへの入居を検討する際には、入居一時金や現在の月額利用料だけでなく、追加費用や将来の料金改定についても確認しておくことが大切です。長期にわたる暮らしを見据え、複数の支出シナリオを想定しておくことが、老後の住まい選びにおける重要な備えとなるでしょう。
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
