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「ここなら最後まで暮らせる」入居4年目に届いた通知
82歳の隆夫さん（仮名）は、80歳の妻・幸子さん（仮名）と、首都圏の介護付き有料老人ホームで暮らしています。
夫婦が入居を決めたのは4年前のこと。隆夫さんが自宅の階段で転倒し、足を骨折したことがきっかけでした。
幸い大きな後遺症は残りませんでしたが、退院後も階段の上り下りに不安があり、幸子さんも日々の家事に負担を感じるようになっていました。
「2人とも元気なうちに、安心して暮らせる場所を見つけておこうと思ったんです」
当時、夫婦には自宅の売却代金などを含め、約8,000万円の金融資産がありました。
複数の施設を見学した結果、食事の提供や介護体制が整い、夫婦で入居できる現在のホームを選択。入居一時金として2人合わせて約1,500万円を支払いました。
月額利用料は、居室の利用料や管理費、食費などを合わせて約30万円。これに介護保険サービスの自己負担分や医療費、日用品代などが加わります。
夫婦の年金収入は合計月約28万円。月々の支出は年金だけでは賄えませんが、不足分は貯蓄から補う計画でした。
「貯金もありますし、これなら何とかなると思っていました。引っ越しを繰り返すのも大変ですから、ここで最後まで暮らすつもりでした」
入居後の生活は快適だったといいます。
毎日の食事を用意する必要がなく、体調が悪いときには職員に相談できます。夫婦で施設の催しに参加したり、近所を散歩したりと、穏やかな日々を過ごしていました。
ところが、入居から4年が過ぎた頃、施設から一通の通知が届きました。封筒に入っていたのは「月額利用料改定のお知らせ」と書かれた書面です。
内容を確認すると、食材費や光熱費、人件費などの上昇を理由に、翌々月から食費と管理費を引き上げると記されていました。
改定後は、夫婦2人分の月額利用料が約30万円から約34万円になるとのこと。
「月4万円も上がるのか……」
隆夫さんは思わず声を漏らしました。
年間に換算すると48万円の負担増です。しかも、介護保険サービスの自己負担分や医療費などは、これまでどおり別途支払う必要があります。
「こんな話、聞いていません。入居するときには、毎月30万円くらいで暮らせると説明されたんです」
隆夫さんは、入居時に受け取った資料を取り出しました。
確かに当時の見積書には月額約30万円と書かれています。しかし、契約書を読み返すと、物価や人件費などの変動に応じて利用料を改定する場合がある旨の記載が見つかりました。
「説明されたのかもしれませんが、4年前のことですし、そこまで覚えていませんでした」
