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11月3日～11月9日の「FX投資戦略」ポイント
＜ポイント＞
・米中間選挙の後から日米などの株価は一段安に。長期金利低下傾向が続くなかで157円台まで米ドル安・円高となった。ただ6日発表の米雇用統計が強く、158円台半ばまで円安に戻して越週。
・株安がさらに広がるようなら、日米の金融政策にも影響する可能性あり。
・今週の米ドル／円は日米株価の動きをにらみながら、156～159.5円のレンジで予想。
先週の振り返り＝中間選挙後の株価急落局面では米ドル安・円高に
金利低下局面で157円台まで円高＝雇用統計は予想より強い結果
先週行われた米中間選挙では、トランプ政権の与党共和党が歴史的大敗となりました。これを受けて、イラン戦争終結への期待から原油価格が急落、その一方で選挙前から浮上していたAI株高調整はさらに広がり、日米などの株安が大きく拡大しました。
こういったなかで米ドル／円は、株安、金利低下局面では米ドル安・円高への反応となりましたが、それでも157円割れまでには至らず。そして、6日発表された米10月雇用統計が予想より強い結果となると米ドル買いで反応し、158円台半ばでの越週となりました（図表1参照）。
中間選挙後の株価は乱高下＝日経平均、SOX指数は7月安値割り込む
米中間選挙の結果、与党共和党が上下両院で過半数を大きく割り込む歴史的大敗の可能性が高まった4日、まず大きく反応したのが原油価格でした。WTI（ウェストテキサス・インターミディエイト）は、この日だけで最大1割もの急落となったのです（図表2参照）。これは、今回の選挙結果を受けて金融市場が最も確率の高いシナリオとして織り込みに動いたのが、イラン戦争終結に伴う原油価格の大幅な下方修正だったことを感じさせるでしょう。
これを好感したように、4日の米国の主要株価指数、NYダウやナスダック総合指数は大きく上昇しました。ただ翌5日は一転して急落。株価については、選挙前からAIへの過剰投資懸念などが浮上していたところに、今回の選挙で上下両院とも半数を超えた民主党がAI関連の規制を強化する可能性があることなどが株安をダメ押すようになったのではないでしょうか。
これを受けて、ナスダック総合指数は、7月末の安値まで下落し、日経平均は7月末安値を大きく割り込みました（図表3参照）。そして、AI相場の参考指数のようになっているフィラデルフィア半導体（SOX）指数も、7月末の安値を割り込み、6月からの最大下落率は約4割に拡大しました。
バブル崩壊相場のプライス・パターンが続くSOX指数
過去の代表的なバブル崩壊相場、たとえば1980年からの金相場、1990年からの日経平均、そしてITバブル崩壊とされた2000年からのナスダック総合指数には、下落の第1幕で約3割下げ、いったん半値戻ししたあとの下落第2幕で最大下げ率を5～6割に拡大し、最終的に2.5～3年で7～8割下げるといったよく似たプライス・パターンがありました。
6月からのSOX指数の下落は、これまでのところそんなバブル崩壊相場のプライス・パターンになっています。仮にSOX指数がこのさきもバブル崩壊相場のプライス・パターンで展開するようなら、AIバブル崩壊との見方が強まる可能性があるでしょう。それはFRB（米連邦準備制度理事会）の今後の金融政策にも影響する可能性があり、それらを通じて米ドル／円の今後の行方も左右する要因になりそうです。
今週の注目点＝株安のさらなる拡大はあるか!?
金利低下続くなか、投機筋の米ドル買い越し3週連続の縮小
日米などの株価が大きく下落するなかで、金利は低下傾向が続きました（図表4参照）。リスク資産から安全資産とされる債券への資金シフトが続き、債券利回りである長期金利が低下したことが大きいでしょう。
そういったなかで、CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の米ドル・ポジション（非米ドル主要5通貨＝円、ユーロ、英ポンド、加ドル、豪ドルのポジションから試算）は買い越しが先週にかけて3週連続で縮小しました（図表5参照）。
米ドルのポジションは、9月に世界的な長期金利上昇が広がるなかで買い越しが急拡大しましたが、10月以降長期金利が低下に転じると一転米ドル買い越しが縮小するところとなりました。以上から、「株安＝長期金利低下」がさらに続くようなら、米ドル買いの見直しなどを通じ、為替相場には米ドル安要因になる可能性が高いでしょう。
159円以上は介入警戒強い＝今週の米ドル／円は156～159.5円で予想
今週の米経済指標発表としては、CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）などのインフレ指標の発表が予定されています。CPIについては、政府機能の一部停止、いわゆる「シャットダウン」の影響で前年の実績がないことから前年比の発表がないという異例のケースになりますが、前月比は伸び率が鈍化する予想が一般的のようです。
6日発表の米10月雇用統計でNFP（非農業部門雇用者数）が予想を大きく上回る16万人の増加となるなど強い結果となったことから、米ドル／円は158円台半ばまで上昇しました。ただ円安が159円を大きく超えるようなら、9月以降円買いを積極化したヘッジファンドの損失転落を回避するため日米の通貨当局が米ドル売り介入に動く可能性もあり、さらなる米ドル高・円安の可能性は限られるのではないでしょうか。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は156～159.5円で予想します。
吉田 恒
マネックス証券
チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長
※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。
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