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「外食を減らすだけでは足りない」年金17万円・夫婦の現実
仕送りが終了した翌月、和子さんは家計簿を広げ、これまでの支出を一つずつ確認しました。
食費は月約5万円、光熱費が約2万5,000円、通信費が約1万5,000円。医療費や日用品代なども含めると、生活費は簡単には減らせません。
「外食を減らせばいいと思っていたけれど、それだけでは3万円も浮かないんですよね」
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円となっています。毎月約4万2,000円の不足が生じており、貯蓄の取り崩しなどで補っている状況です。
信一さん夫婦も、年金だけで生活費を賄う難しさを改めて感じました。
2人はまず、ほとんど利用していなかった有料サービスを解約し、通信料金も見直しました。買い物では食材をまとめ買いし、外食の回数も減らすことにしたそうです。
それでも、毎月の支出を17万円以下に抑えるのは難しく、当面は貯蓄から不足分を補うことにしました。
「貯金はありますが、家の修理や病気のことも考えると、できるだけ残しておきたいんです」
数週間後、直人さんが孫たちを連れて実家を訪れました。信一さんは、仕送りのことを改めて話したそうです。
「今まで本当に助かったよ。10年間もありがとうな」
直人さんは「もっと早く相談すればよかった」と答えました。
「実は、去年くらいから家計が厳しくなっていたんだ。でも、急にやめたら困るだろうと思って、なかなか言い出せなかった」
その言葉を聞いて、信一さんは息子にも負担をかけていたことを実感したといいます。
「こちらが頼っていた分、息子も無理をしていたんですね。もう少し早く気づいてあげればよかったと思いました」
現在、夫婦は月の支出を約18万円まで減らし、足りない分は貯蓄から補っています。年金の手取り額や年払いの支出も確認し、今後の家計について夫婦で話し合う機会が増えたそうです。
「息子には息子の生活がありますからね。これからは、私たちの収入と貯金で暮らしていく方法を考えたいです」
親への仕送りは、子どもの収入や家族構成、教育費などによって継続が難しくなる場合があります。援助を受ける側も、いつか終了する可能性を踏まえて生活費を把握し、必要に応じて支出を見直しておくことが大切です。家族がお互いの事情を伝え合い、無理のない範囲で支え合うことが、長く良好な関係を保つことにつながるでしょう。
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