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解約で年間3万6,000円の固定費を削減
内容を確認した悠真さんは、澄江さんと話し合い、利用していない2つの契約を解約することにしました。これにより、毎月3,000円、年間3万6,000円の支出を削減できました。浮いたお金は、通院時の交通費や趣味の費用に充てることにしたそうです。
総務省統計局の「家計調査」によると、2024年の65歳以上の単身無職世帯では、月平均の可処分所得は12万1,469円、消費支出は14万9,286円でした。消費支出が可処分所得を月平均2万7,817円上回っており、家計の不足分を貯蓄などで補っている世帯もあることが考えられます。
こうした統計も踏まえると、不要な固定費を見直し、毎月の支出を把握することは、老後の資産管理における重要な取り組みの一つといえます。
口座管理は本人の意思を尊重して進める
高齢の家族の口座を確認する際に気をつけたいのは、本人の意思を尊重することです。家族が不要だと思うサービスでも、本人にとっては必要なものかもしれません。今回も、悠真さんは勝手に解約するのではなく、祖母と一緒に契約内容を確認し、本人の同意を得て手続きを進めました。
また、銀行口座やインターネットバンキングの暗証番号、パスワードを家族間で安易に共有することは避けましょう。家族であっても、本人の同意なく口座を操作することには注意が必要です。
認知機能の低下などで本人による管理が難しくなってきた場合は、銀行に相談し、利用できる代理人制度や手続きについて確認する方法もあります。将来に備えて、元気なうちから本人と家族で口座管理の方法を話し合っておくと安心です。
専門家の視点：残高だけでなく「お金の流れ」の確認も大切
高齢期の口座管理では、預貯金の残高だけでなく、毎月の支出がどのような契約に基づいているのかを把握することが大切です。
まずは、毎月の引き落としを「必要な支出」「利用状況を確認したい支出」「内容が分からない支出」に分けてみましょう。内容が分からない場合は、通帳の記載だけで判断せず、銀行やサービス提供会社に確認します。利用していないサービスが見つかった場合も、契約内容や解約条件を確認してから手続きを進めると安心です。
また、家族が口座を確認するときは、本人の同意を得ることが基本です。本人の判断が難しくなった場合には、家族だけで対応しようとせず、金融機関に相談して利用できる代理人制度などを確認しましょう。
定期的な記帳が家計と資産を守る
今回のケースでは、孫が通帳を記帳したことがきっかけとなり、使っていない有料サービスを発見できました。もし気づかないまま契約を続けていれば、不要な支出がさらに積み重なっていた可能性があります。
高齢の家族がいる場合は、本人の希望を確認したうえで、月に1回、あるいは数か月に1回、通帳や取引明細を一緒に確認する機会を設けるのもよいでしょう。
特に、毎月の引き落とし、見覚えのない出金、利用していないサービスの料金は、優先して確認したいポイントです。不審な取引が見つかった場合は、銀行に速やかに相談し、必要に応じて警察にも連絡しましょう。
大切なのは、家族が一方的に管理することではなく、本人が安心してお金を使い続けられる環境を整えることです。日頃の小さな確認が、不要な支出の削減だけでなく、大切な資産を守ることにもつながります。
新井智美
トータルマネーコンサルタントCFP®
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