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海底ケーブルで結ぶASEAN連系構想と現実的課題
三つ目の柱が、フィリピンとシンガポールによる電力連系の検討です。土台となるのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国の送電網を結び、2045年までの域内電力取引を目指す「ASEAN電力網構想」です。島国であるフィリピンにとって、国境を越えた電力取引には海底ケーブルの敷設が欠かせません。エネルギー省のガリン次官は、国際連系が一国だけでは得られない電力取引の機会を創出し、需給逼迫時のセーフティネットになると強調しています。
シンガポール側にも切実な動機があります。同国は2035年までに6GWの低炭素電力を輸入する計画を掲げ、すでにラオスから最大100MWの水力電力を輸入しています。フィリピン政府はさらに、ブルネイ、インドネシア、マレーシアとの4か国連系プロジェクトの前倒しにも動いています。ただし、各国の法規制の整合が不可欠であり、送電コストや安定供給への影響は、具体的な連系事業の進捗と取引条件の詰めに左右されます。
これら三つの柱を俯瞰すると、明確な役割分担が見えてきます。廃棄物発電は短期間で立ち上がる「足元の自給」、原子力は石炭火力に代わる長期的な「ベースロード電源」、そして国際連系は需給逼迫時に支え合う「外部との融通」です。それぞれ時間軸や強みが異なるため、組み合わせることで互いの脆弱性を補うシナジーが期待できます。
一方で共通の課題として立ちはだかるのが、計画から実際の稼働・安定供給に至るまでの距離の長さです。最終的に問われるのは、電気料金が市民生活や産業界にとって妥当な水準に収まるのか、そして安全性や環境負荷への配慮が万全になされるのかという点に尽きます。同じ島国であり、エネルギー資源の多くを海外に頼る日本にとっても、フィリピンが挑む電源多角化の行方は決して対岸の火事ではありません。
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