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足元のごみ発電から半世紀越しの原発再開へ
フィリピンのエネルギー政策が、三つの方向で同時に大きく動き出しています。足元の生活ごみを電力へ変える「廃棄物発電」、約半世紀の空白を経て再稼働へ舵を切った「原子力」、そして海を越えて隣国と電力を相互融通する「国際連系構想」です。アプローチはそれぞれ異なりますが、突きつけられている命題は一つ、「逼迫する電力をいかに安定して確保するか」にあります。
まず足元で具体化しているのが、廃棄物発電の本格展開です。エネルギー省（DOE）が実施する特別グリーン・エナジー・オークション（GEA）の廃棄物発電枠では、14件の事業が事前審査を通過し、11事業者が入札資格を取得しました。現地報道によると、大物実業家エンリケ・ラゾン氏率いるプライム・インフラや、国内最大手財閥のサンミゲルグループも参入し、次の選考段階へ駒を進めています。
今回のオークションでは、募集容量が当初の230メガワット（MW）から400MWへと大幅に引き上げられ、入札上限価格は1キロワット時（kWh）あたり8.0167ペソに設定されました。2026年6月末時点における系統接続済みの廃棄物発電容量はわずか7MWにとどまっており、400MWはその50倍を超える大規模な計画です。
その背景には、2040年までに再生可能エネルギー比率50％を達成するため、約20ギガワット（GW）の新規電源追加が不可欠という切実な事情があります。さらに廃棄物発電には、電力供給だけでなく、深刻化する都市部のごみ処理や洪水被害の緩和にも寄与するという大きな副次効果が期待されています。
より長期的な大勝負となるのが原子力政策の再始動です。政府は2032年に1.2GW、2050年までに4.8GWという野心的な導入目標を掲げています。その象徴がバターン原子力発電所です。出力621MWを誇る同原発は1984年に完成したものの、政治的混乱や安全性への懸念から一度も稼働することなく凍結されていました。
今回の再始動では、制度設計が先行して着実に進んでいます。2025年9月に成立した共和国法12305号に基づき、独立した規制機関「PhilATOM」が創設されました。2026年2月には省庁横断の許認可フローチャートも完成し、東南アジアで最も進展した原子力計画と評価されています。
民間企業も機敏に動いています。米国貿易開発庁（USTDA）はメラルコ・パワージェンの小型モジュール炉（SMR）導入調査に270万ドルを支援し、韓国水力原子力（KHNP）とメラルコは技術移転に向けた覚書を締結しました。アボイティス・パワーも原子力の導入検討を進めています。
ただし、規制当局者が指摘するように、原発の導入が直ちに電気料金の引き下げにつながるとは限りません。通達案では2038年からの送電開始が示唆されていますが、商業運転の開始時期にはなお流動的な要素が残ります。
