OECDの国際学力調査が映す先進国の学力低下…読解力・数学は過去最低水準に、世界で進む学力低下と民主主義の後退に関係はあるのか【コモディティアナリストが解説】

OECDの国際学力調査が映す先進国の学力低下…読解力・数学は過去最低水準に、世界で進む学力低下と民主主義の後退に関係はあるのか【コモディティアナリストが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

経済協力開発機構(OECD)が実施する国際学力調査「PISA」。15歳の生徒を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野を測定する調査です。2026年9月に公表されたPISA 2025の結果では、OECD平均の得点がいずれも過去最低水準となりました。一方、日本は3分野すべてで上位に位置しています。こうした世界的な学力の変化は、近年指摘される民主主義の後退や社会の分断と、どのように関係しているのでしょうか。

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OECDとは? 経済・社会政策の国際協調を担う機関

経済協力開発機構(OECD)は、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際的な機関です。第二次世界大戦後の1948年に発足したOEEC(欧州経済協力機構)を前身とし、1961年に発足しました。現在の本部はパリにあり、日本は1964年に加盟し、2026年時点で38カ国で構成されています。

 

経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど広範囲にわたる経済・社会分野において、調査、分析、政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。経済・社会分野の政策協調の場であり、加盟国間の議論を通じ、質の高いルールの形成や先進的課題への対応・意思決定を行ってきました。

PISAとは──15歳を対象とする国際学力調査

そのOECDは、15歳の生徒を対象とする国際学力調査であるPISA(Programme for International Student Assessment)を実施しています。2000年から原則として3年ごとに実施し(2021年実施予定分は新型コロナの影響で2022年に延期)、OECD加盟国だけでなく、非加盟の国・地域も参加しています。

 

PISAの中心となる領域・測定内容は、文章を理解・評価したり、情報を活用したりする能力「読解力」、数学を用いて現実の問題を考え、解決する能力「数学的リテラシー」、科学的な根拠を理解し、現象を説明・評価する能力「科学的リテラシー」の3つです。

 

生徒がどの程度、社会・経済生活に十分に参加するために不可欠な知識や技能を習得しているかが評価されます。次回のPISA 2029では、メディア・AIリテラシーが測定領域に革新分野として加わる予定です。

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