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工事が始まっていても契約解除できる場合がある
訪問販売によるリフォーム契約でクーリング・オフの要件を満たしていれば、工事開始後や完了後でも契約を解除できる場合があります。
この場合、事業者側は原則として違約金や損害賠償を請求できず、工事によって変更された部分の原状回復も事業者の負担で行うことになります。工事が始まっているからといって、すぐに諦めず、消費生活センターへ相談しましょう。
【専門家の視点】大切な財産を守るのは「即決しない仕組み」
高齢者を狙ったリフォームトラブルでは、工事費用の妥当性だけでなく、不安をあおって判断を急がせる勧誘方法にも注意が必要です。和子さんのように預貯金が1,200万円あっても、300万円の支出は老後の生活費や介護費用に影響する可能性があります。
大切なのは、親の判断を一方的に否定するのではなく、「高額な契約は家族に相談してから決める」「訪問業者の点検だけで工事を決めない」といったルールを、元気なうちから共有しておくことです。
また、契約後に気づいた場合も、契約日や法定書面の受領日、勧誘の経緯を確認し、できるだけ早く消費生活センターに相談しましょう。クーリング・オフは、対象となる契約であれば、工事が始まった後でも認められる場合があります。
身近な家族の「少しおかしい」という気づきと、相談先を知っているという備えが、大切な財産を守ることにつながります。
新井智美
トータルマネーコンサルタント
CFP®
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