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今週発表予定の経済指標：ユーロ圏の消費者物価指数や米国の雇用統計に注目
今週は、ユーロ圏の消費者物価指数（以下、HICP）や米国の雇用統計に注目しています（図表1）。
10月のHICPは前年比＋3.9％と９月（同＋3.8％）から小幅ながら上昇率が加速する見込みです。中東情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰によりＨＩＣＰ上昇率は高止まりが続いてます。
前述の通りECBは10月の政策理事会で政策金利を据え置いて間もないものの、12月は追加利上げを迫られる可能性が高いとみています。ラガルドECB総裁は記者会見で、「インフレの二次的波及は見られない」と慎重な姿勢を示しました。しかし、9月公表のＥＣＢスタッフ見通しでは、10‐12月期のインフレ率が前年比＋3.6％（7-9月期：同+3.3％）へ加速することが予想されています（図表2）。
足元でエネルギー価格が高止まりする中で、HICP上昇率が大きく減速しない限り、ECBは追加利上げを迫られる可能性が高いとみています。
10月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月差＋5.5万人と、9月（同＋2.9万人）から小幅に増加することが予想されています。9月の下振れについては、夏場に政府部門（地方教育など）の雇用が一時的に増加した反動などが主因とみられ、実態以上に数字が押し下げられた側面があったと考えられます（図表3）。
10月はこの反動による押し上げが一定程度見込まれるほか、先行指標となるIndeedの求人数が増加基調にあること（図表4）を踏まえても、雇用の底堅さは維持されていると判断されます。
今回のNFPが予想通りの結果となれば、失業率の維持に必要なブレークイーブン水準（FRBの推計では0万人程度）を上回り、労働市場の底堅さが改めて確認されることになりそうです。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】10月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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