(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の住まいとして老人ホームを選ぶ際、費用や立地、設備などを重視する人は多いでしょう。ただ入居後に介護が必要になった場合、どこまで対応してもらえるかも重要な確認事項です。元気なうちに入居した夫婦が、年齢を重ねるなかで介護体制や費用の問題に直面し、住み慣れた施設での暮らしを見直すこともあります。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「最期までここで暮らしたい」夫婦で選んだ老人ホーム

「ここを出るしかないんでしょうか。もう5年も暮らしているのに……」

 

そう話すのは、79歳の正彦さん(仮名)です。妻の和子さん(76歳・仮名)とともに、住宅型有料老人ホームで暮らしています。

 

夫婦が入居を決めたのは5年前。正彦さんが74歳、和子さんが71歳のときでした。

 

「自宅の階段がつらくなってきて、妻と相談したんです。まだ元気なうちに、暮らしやすい場所へ移ろうと」

 

選んだのは、夫婦で利用できる居室があり、食事の提供や生活相談などのサービスを受けられる施設でした。

 

当時、夫婦の年金収入は合計月29万円。自宅の売却代金を含む預貯金は約5,500万円ありました。

 

入居一時金は不要で、2人分の家賃や管理費、食費などの基本料金は月約35万円。差額の月6万円と、日用品や医療費などの支出を預貯金から補う計画でした。

 

「年金だけでは足りませんが、貯蓄もある。これなら長く暮らせると思ったんです」

 

入居後の生活は快適でした。食事の支度や掃除の負担が減り、夫婦で近所を散歩したり、施設の行事に参加したりする時間が増えたといいます。

 

ところが入居から4年ほどたった頃、正彦さんが自宅で転倒し、大腿骨を骨折しました。手術とリハビリを経て施設に戻ったものの、以前のようには歩けなくなり、要介護3の認定を受けます。

 

「妻に手伝ってもらえば、何とかなると思っていました」

 

しかし和子さんも膝に痛みを抱えており、夫の移動や排せつの介助を十分に担うことはできません。

 

施設の担当者からは、外部の訪問介護サービスを増やす必要があると説明されました。さらに夜間にも介助が必要になる可能性があり、夫婦の居室で安全に生活を続けられるか、改めて検討することになったのです。

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