(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年分(令和8年分)の年末調整は、例年と少し異なる対応が必要だ。基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、新しい控除額に基づいて年間の所得税額を計算し直すためである。今回の改正の施行日は原則として2026年12月1日だ。そのため、11月分までの給与の源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整のタイミングで反映されることになる。会社員にとって気になるのは「税金がいくら戻るのか」という点だろう。還付額は年収や家族構成、適用される控除によって異なる。まずは主な変更点を整理しておく。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

「還付金が戻る人」と「戻らない人」の違い

「年末調整で還付がなかった=減税効果がなかった」とは限らない。

 

2026年は、12月分給与まで改正前の税額表で源泉徴収が進むため、年末精算時に差額が戻ってくる(還付となる)人が多くなると予想される。しかし、住宅ローン控除や他の保険料控除、扶養状況の変化など個別の要因が重なるため、必ず全員に還付が出るわけではない。

 

還付金の有無だけで一喜一憂せず、「改正によって年間の確定所得税額がいくら減ったか」を確認することが本質だろう。

申告書提出前に準備・確認しておくべき2つのこと

年末調整の書類回収は11月ごろから本格化する。スムーズな申告のために、以下の2点を事前にチェックしておくとよい。

 

1.家族の収入・世帯状況の変化を整理する

結婚・進学・就職などで世帯状況が変わった場合や、扶養家族の今年の収入見込みを再確認する。申告漏れや誤りは修正の手間につながる。

 

2.家族の収入・世帯状況の変化を整理する

10月以降、順次届く生命保険料や地震保険料の控除証明書を保管する。マイナポータル連携等による電子提出(データ提出)に対応している職場かどうかも事前に確認しておくと安心だ。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧