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二次相続まで見据えた設計を考える
もうひとつ重要なのが、先述した二次相続を見据えた設計です。「残された配偶者が亡くなったあとの財産」の行方まで考えておくことが大切です。
夫の遺言によって、妻が相続した財産について、妻の死亡後の承継先まで法的に拘束することは原則としてできません。「被相続人の意思を相続人たちに表明する」という点では有効な手段ではありますが、今回の事例にあるような、資産家の夫の「最終的に、財産は長男・長女に相続させたい」という意思を実現するには、妻側の遺言だけに頼るのはリスクがあります。
その場合、そもそも妻にどの財産を相続させるのかという一次相続の設計から慎重に検討する必要があり、先述した配偶者居住権もその選択肢のひとつです。
また、妻が自身の財産を実子にすべて承継させたいのであれば、妻自身も「全財産を前夫との間に生まれた子に相続させる」という内容の遺言を作成しておくことが大切です。
夫と妻の双方の意思を実現させるには、それぞれの遺言や財産の承継方法を整合させておく必要があり、場合によっては「信託」といった別の制度を組み合わせることも検討するべきでしょう。なお、信託についてはまた別の機会に詳述します。
生命保険金で妻の生活資金を確保する
実務上、使い勝手のよさから多く活用されているのが生命保険です。
たとえば、生命保険金の受取人を妻にして妻の当面の生活資金を確保しつつ、一方で自宅の所有権は夫側の子どもに承継させるといった形で、財産の配分を調整することができます。
生命保険金は、原則として受取人固有の財産となり、遺産分割協議の対象とはならないため、現金をどのように確保するかを考えるうえで活用できる場合があります。
妻の生活を保障するキャッシュを確保しながら、その他の財産については希望する相続人に承継させるという設計が可能になるため、相続対策のひとつとして検討する方は多くいます。
熟年再婚の相続は「二次相続」まで考える
熟年再婚夫婦の相続では「誰の生活を守るのか」そして「最終的に自分の財産を誰に承継させたいのか」を明確にすることが重要です。
特に、夫婦それぞれに前婚の子どもがいる場合には、一次相続だけでなく、その後の二次相続まで含めて財産の流れを考える必要があります。
熟年再婚夫婦の相続は、家族関係が複雑になりやすく、対策をしなければ「争族問題」が勃発するリスクがありますが、あらかじめきちんと相続を設計しておけば、配偶者の生活を守りながら、最終的には実子に財産を承継させることは可能です。
迷った場合、問題が起きた場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
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