業者の46.1%が“トラブルあり”と回答…「家賃が保証される」「賃貸経営を任せられる」と結んだ〈サブリース契約〉を、地主が後悔したワケ【弁護士が警鐘】

業者の46.1%が“トラブルあり”と回答…「家賃が保証される」「賃貸経営を任せられる」と結んだ〈サブリース契約〉を、地主が後悔したワケ【弁護士が警鐘】
(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産オーナーと賃借人の間に業者が介在する「サブリース契約」。毎月の家賃が保証されるうえ、賃貸経営を委託できるこの仕組みは、オーナーにとって一見いいことづくめのようですが、サブリース契約をめぐるトラブルは絶えません。本記事では、「不動産サブリース」の仕組みと、契約の際の注意点について、弁護士の加藤慶二氏がわかりやすく解説します。

不動産サブリースの仕組み…契約から数年後、トラブルに

農地を所有している人や、相続したものの土地を持て余している人のもとには、そのような土地に対し、

 

「アパートを建てませんか。家賃は当社が保証します。相続税対策にもなりますよ」

 

と、アパート建築を勧めてくる業者がやってくることがあります。

 

「使っていない土地にアパートを建てれば、毎月お金が入りますよ」「子どもに財産を残す準備にもなりますよ」……こういった業者の勧誘に、魅力を感じる人も多いでしょう。

 

このようなケースでよく利用されるのが、サブリースという仕組みです。Aさん、B社、C社というケースを例に説明していきます。

 

Aさんが所有する土地にB社がアパートを建築し、B社または別の業者であるC社がアパートを一括して借り上げ、入居者に貸し出します。この、AさんとC社とのあいだで交わされるアパート一括借り上げ契約を、一般にサブリース(正しくは「マスターリース契約」といいますが、サブリースという言葉が浸透しているので、ここではサブリースという言葉を使います)と呼びます。

 

B社とのあいだにアパート建築の契約(請負契約)を、C社とのあいだにサブリース契約を結んだAさんは、個々の入居者からではなく、業者から月々の賃料を受け取ることに。契約の前には、C社から「賃料をとりっぱぐれることも、空室リスクを負うこともありません」と勧誘されました。

 

土地所有者であるAさんは、自分で入居者を探したり、家賃を集金したりする必要がないため、楽といえば楽でしょう。

 

ところが数年後、C社から突然「周辺の家賃が下がっているので、借上賃料を減額したい」との連絡がAさんのもとに入ります。さらに、建物の修繕費を負担するよう求められてしまいます。

 

家賃収入が減っても、銀行への返済が減るわけではありません。「最初聞いた話と違うではないか」と、Aさんは愕然としました。

 

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