「お母さんを置いて行けない…」〈年金月23万円・退職金2,000万円〉66歳夫婦、地方移住を断念した切実事情

「来年には引っ越そう」10年近く温めてきた地方移住

浩二さん（仮名・66歳）と妻の由紀子さん（仮名・65歳）は、夫婦合わせて月約23万円の年金で暮らしています。

浩二さんは65歳まで再雇用で働き、退職時に受け取った退職金は約2,000万円。預貯金も約2,500万円あり、住宅ローンを完済した3LDKのマンションに住んでいました。

夫婦には、以前から楽しみにしていた計画がありました。地方への移住です。

きっかけは50代後半に旅行で訪れた海沿いの街でした。気候が比較的穏やかで、魚がおいしく、中心部から少し離れれば中古住宅も手の届く価格でした。

「仕事を辞めたら、こういうところで暮らすのもいいな」

浩二さんがそう話すと、由紀子さんも賛成しました。

それから何度か同じ地域を訪れ、退職後には不動産会社を回るようになりました。

候補にしたのは、駅から車で15分ほどの場所にある平屋の中古住宅。価格は1,600万円ほどで、小さな庭もあります。現在のマンションを売却すれば購入資金は十分に確保できる見込みでした。

「来年の春くらいには引っ越そうか」

そう話していた矢先、状況が変わりました。由紀子さんの母・文子さん（仮名・89歳）が、自宅で転んだのです。

幸い大きなけがには至りませんでしたが、それを境に、由紀子さんは母親の生活を以前より気にかけるようになりました。

文子さんは夫を亡くしたあとも一人暮らしを続けており、由紀子さんの自宅からは電車と徒歩で約30分。食事や着替えなどは自分でできますが、重い買い物や電球の交換、役所から届いた書類の確認などは、由紀子さんが手伝うことが増えていました。

「今すぐ介護が必要というわけじゃないの。でも、89歳でしょう。私たちが遠くへ行ったあとに何かあったらと思うと……」

移住候補地から母親の家までは、電車を乗り継いで片道3時間以上かかります。

内閣府『令和7年版高齢社会白書』によると、65歳以上で要支援・要介護認定を受けている割合は、75～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％ですが、85歳以上になると要支援14.0％、要介護44.5％に上昇します。年齢が高くなるほど、生活上の支援や介護が必要になる可能性も高まります。

ある夜、由紀子さんが言いました。

「私、お母さんを置いて行けない」

浩二さんも、「予定通り行こう」とは言えませんでした。