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物価高と倒産急増で加速する飲食M&A
飲食業界のM&Aの動きが加速している。2026年1～6月のM&A件数は、過去最多を記録した2025年同期（1～6月）の実績を大幅に上回った。食料品などの物価上昇が続く中、業界内の競争が激化し、飲食店の倒産件数も過去最多ペースで推移している。
飲食業界にとっては経営基盤の強化が急務となっており、各社は戦略的なM&Aを通じて資本力を高めるほか、規模のメリットを活かした生き残りを図っている。
1～6月期の飲食業M&Aは3割増の62件
2026年1～6月期の飲食業界のM&A件数は62件となり、前年同期から29.1％増加した。物価高や原材料高が顕著になる中、業界内の競争が一段と激しくなり、事業基盤を強化するための合従連衡が起きやすくなっている。2025年同期を大きく超えるペースで推移しており、2026年もさらなる増加傾向が続いていることが鮮明となった。
飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。飲食を伴う店舗型ビジネスを「飲食業界」と定義し、同業界のM&A件数を計算している。
1～6月期の飲食業M&Aは戦略的売却・買収が半数
1～6月期のM&A（62件）のうち、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が半数を占める31件に達した。物価高で原価が上昇する中、事業の競争力や効率性を高めようとする経営者が増えている。次に多かったのは「事業承継型」の22件で、「ファンド売却型」は6件、「業務資本提携・経営統合型」は2件にとどまった。
飲食業の経営者らが生産性改善に向けたM&Aを検討する背景には、業界が置かれた厳しい経済環境がある。帝国データバンクによると、2026年1～6月期の飲食店の倒産は473件に達し、前年同期（458件）を上回り過去最多を更新した。
総務省が公表した6月の消費者物価指数では、食料品（生鮮品を除く）と生鮮品がいずれも前年同月比3％を超える上昇となった。飲食業界は食材・光熱費の高騰や賃上げなどで利益が圧迫されており、資本力が弱く、急速に進む環境変化に対応できない飲食店の淘汰が進みつつある。
特に居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」や「中華・東洋料理店」の倒産は過去最多を更新した。経営環境が一段と厳しさを増す中、生き残りのためには資本・経営基盤の強化が不可欠だ。資本力の強い大企業やチェーン店と中小企業とのM&Aを通じた合従連衡は、今後も加速しそうだ。
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