検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
米ゴールドマンによるバーガーキングが買収額首位
飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。飲食を伴う店舗型ビジネスを飲食業界と定義し、同業界のM&A件数を計算した。25年の117件のうち、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が51件を占めた。次に多かったのは「事業承継型」で47件にのぼった。
規模が最も大きかったのは、米ゴールドマン・サックスによる「バーガーキング」の日本事業の買収だった。買収額は非公表だが、約700億円とみられる。次に大きかったのは、居酒屋「わらやき屋」などを展開する外食大手DDグループのMBO（経営陣が参加する買収）。国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）と組み、約310億円のTOB（株式公開買い付け）などを実施すると発表した。
26年の飲食業界のM&Aの勢いは変わらず
M&A件数は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を受けた景気回復を背景に買い手の資金力が増したことから、19年には99件と過去最多に達していた。ところが、20年に新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、M&A件数は急減していた。しかし、コロナ禍が出口を迎えたことや景気回復、インバウンド（訪日外国人）需要増などを背景に飲食業の業績も急回復。買い手の資金力も高まり、25年は飲食業のM&A件数も急増した。
M&Aプロパティーズの中村幸司社長は26年の飲食業界のM&Aの見通しについて「勢いは変わらず、さらにM&A件数が増加するだろう。特に、事業ポートフォリオの最適化を狙う戦略的売却や、経営者の高齢化を背景とした事業承継は今後さらに増加する」と予測する。コロナ禍で停滞していたM&A件数の再始動に加え、原材料費・人件費の高騰による厳しい社会情勢もM&Aでの業界再編を後押ししているためだ。
中村氏はさらに「27年からはミニマムタックスが強化され、所得6億円超で最低税率30％が適用される」と指摘。「大型案件では譲渡益への税負担が大幅に増加するため、税制の面からも26年中の駆け込み売却が加速する可能性がある」と話している。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
