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専門家の視点｜「安心」と「自立」のバランスを見極めることが大切
厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人がいる世帯のうち、単独世帯は33.8％、夫婦のみの世帯は32.0％で、合わせて65.8％を占めています。
ここからは、高齢者の暮らし方が「子どもとの同居」から「一人暮らし」や「夫婦のみ」へ変化していることがわかります。また今後、親の住まいをどう選ぶかという問題に直面する家族がさらに増えることが予想されます。
住まいの中で、安全で安心できる生活環境を提供する大切な選択肢です。しかし、それがすべての高齢者にとって最適とは限りません。
特に、自立した生活を送れている人の場合、家事や買い物などの日常生活で自然に行っていた活動が減ることで、活動量や生活意欲に変化が生じることがあります。
だからこそ、設備や介護体制だけで判断するのではなく、「本人がこれまでの暮らしをどれだけ続けられるか」という視点も重要です。
また、相性などを見て別の施設に移ったり、和子さんようにもう一度自宅で暮らすという選択をするケースもあります。だからこそ、「この施設が最後」だと思わないことが大切です。入居一時金についても、償却期間や返還金の計算方法、退去時に必要となる費用などを重要事項説明書や入居契約書で確認しておきましょう。
家族の安心と本人らしい暮らしの両立を意識しながら、最適な環境を柔軟に考えていくことが大切です。
新井智美
トータルマネーコンサルタント
CFP®
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