日本人は覚悟しなければならない…「この先、十年単位でインフレは続く」という残酷な真実【“億り人”の元大学教授・会計学博士が解説】

日本経済のインフレ基調は、まだまだ当分続く

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このように、「資産インフレ」はあっても物価の上昇を伴うインフレはなく、物価のデフレが続いていたことによって、国民生活の肌感覚は1991年の年初から2022年の年初までの31年間にわたって、デフレの状態が続きました。これをもって、「失われた30年」とよく言われていました。

しかしながら、物価や国民の肌感覚に大きく先んじるようにして、2012年11月からは資産インフレは起こっていたのです。ですから、2003年5月から2007年7月の4年余りの期間の「プチ・インフレ」は規模が小さかったので度外視すると、資産価格の意味では、「失われた」のは30年ではなく、1991年1月から2012年10月までの約22年です。

そして、このようにまとめてみますと、次のようなことが浮き彫りになります。図表をご覧下さい。

［図表］インフレ・デフレの歴史 出典：『60歳までに億り人になる思考法　なぜ富裕層は好んで借金をするのか？』（PHP）より抜粋

この先、十年単位で「インフレは続く」と考えられる

このようなことから、現在進行中の物価のインフレは、まだこの先も十年単位（decade単位）で続くのではないかと考えられるのです。

また、諸外国に目を転じれば、デフレというものは例外的なものです。1980年代の日本や2010年代の中国は、過度な資産バブルを起こしたため、その後に長いデフレを経験することになりましたが、それはあくまでも例外なのです。

企業活動は、適正な利潤を追求しながら、企業自体を成長させていくものですから、経済というものは基本的には成長する、すなわち、インフレ基調になるのが普通なのです。

以上のことから、日本経済におけるインフレ基調は、まだまだ当分続くと考えています。

榊原 正幸

元・大学教授／会計学博士／税理士

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