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「退職金頼み」では足りなかった老後設計
その夜、夫婦は初めて老後資金を具体的に書き出しました。住宅ローンの残債、車の買い替え、医療費、親族への援助、年金の見込額。退職金が1,500万円ほどある前提で考えていた計画は、見直しを迫られました。
「小遣いを我慢していれば、家計は大丈夫だと思っていた」
誠司さんがそうこぼすと、由美子さんは静かに言いました。
「あなたが我慢していたのは分かってる。でも、家全体のお金を一緒に見てこなかったのも事実だよ」
誠司さんは言い返せませんでした。毎月の生活費や教育費、住宅ローンの返済を妻に任せ、自分は通帳や制度をほとんど確認してこなかったのです。
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円で、平均では毎月約4.2万円の不足が生じています。年金生活では、日々の不足を貯蓄で補う場面もあります。退職金が想定より少なければ、その後の取り崩し計画にも影響します。
誠司さん夫妻は、まず65歳まで働く前提を崩さず、固定費を見直すことにしました。使っていない保険を整理し、車の買い替え時期を延ばし、住宅ローンの返済計画も確認します。退職金を一度に使うのではなく、当面の生活防衛資金として残す方針に変えました。
退職金は、会社員にとって大切な老後資金です。しかし誰もが十分な金額を受け取れるわけではありません。制度の有無や計算方法、企業年金や確定拠出年金への移行状況によって、受け取り方も金額も変わります。
定年が近づいてから初めて知るのでは、打てる手は限られます。だからこそ、50代のうちから退職金の見込み、年金額、住宅ローン、貯蓄を一緒に確認しておくことが大切です。
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