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「小遣い月3万円でも我慢してきた」…定年前に知った試算額
誠司さん（仮名・62歳）は、地方の部品メーカーに勤める会社員です。年収は約880万円。数年前に役職定年を迎えましたが、現在も営業部門のベテランとして取引先対応や若手社員の育成を任されています。
家計管理は、結婚以来、妻の由美子さん（仮名・60歳）が担ってきました。誠司さんの小遣いは月3万円。昼食代や飲み会代の一部もそこから出していたため、決して余裕はありませんでした。
「俺はずっと我慢してきたんだから、退職金くらいはまとまって入るだろう」
誠司さんはそう考えていました。住宅ローンはまだ数年残っているものの、子ども2人は独立済み。65歳まで働き、その後は退職金と年金で老後を何とか組み立てるつもりでした。
ところが、会社の人事面談で退職金の試算額を示されたとき、誠司さんは言葉を失います。
「現時点での見込みは、約680万円です」
誠司さんは聞き返しました。
「え、そんなものなんですか」
自分の中では、少なくとも1,500万円前後はあると思っていました。長く勤め、管理職も経験し、年収も低くない。そうした感覚から、退職金も当然それなりにあるはずだと思い込んでいたのです。
しかし会社では、数年前に退職金制度が見直されていました。ポイント制への移行や役職定年後の扱い、企業型確定拠出年金への一部移行もあり、誠司さんが若い頃に聞いていた退職金のイメージとは大きく変わっていました。
帰宅後、誠司さんは食卓で試算書を広げました。
「退職金、680万円だって」
由美子さんはしばらく黙っていました。
「もっとあると思ってた？」
「当たり前だろ。俺は何のために働いてきたんだ……」
そう言った瞬間、誠司さんは力が抜けるように椅子に座り込みました。月3万円の小遣いで我慢し、休日出勤もこなし、家族のために働いてきたつもりでした。その支えにしていた退職金が、想像よりはるかに少なかったのです。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、退職給付制度がある企業の割合は企業規模によって差があり、制度の内容も退職一時金、企業年金、両者の併用などさまざまです。大卒・大学院卒で勤続20年以上、かつ45歳以上の定年退職者に対する退職給付額も、企業規模や産業によって大きく異なります。
誠司さんが落ち込んだのは、金額そのものだけではありません。自分が会社の制度をよく知らないまま、「長く勤めればまとまった退職金が出る」と思い込んでいたことにも気づいたからです。
