カリフォルニア“富裕層5％課税”構想――1,600億円超資産に広がる節税・移転の攻防【国際税理士が解説】

日本との対比と制度インパクト

一方で、日本で同様に「純資産1,600億円超」を対象とする新税が導入された場合、その対象は極めて限定的になると考えられます。上場企業の創業オーナーなど、ごく一部にとどまる可能性が高いでしょう。

米国と日本では富の集中度や資産移動の自由度が異なるため、同じ税制であっても経済全体への影響の広がり方には大きな差が生じるとみられます。

超富裕層への課税強化は世界的に議論が続いていますが、その一方で、税制が資産のあり方や意思決定そのものに影響を与える局面はより強まっています。今後は税収の多寡だけでなく、資本の移動や資産設計の変化を含めた総合的な影響が問われることになりそうです。

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

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