(※写真はイメージです/PIXTA)

定年まで働くことが一般的だった時代から、近年は早期退職やFIREを選ぶ人も注目されています。まとまった資産を築き、会社に縛られない生活を目指す考え方です。ただし、退職時期が早いほど、その後の生活資金を自ら準備しなければならない期間は長くなります。自由を得る一方で、生活費や社会とのつながりをどう保つかが課題になります。

「もう会社に戻りたいとは思わない」55歳で退職を決意

隆さん(仮名・60歳)は、55歳のときに会社を早期退職しました。大手メーカーで長く働き、管理職として忙しい日々を送っていましたが、50代に入ると体力的な疲れを強く感じるようになっていました。

 

「このまま65歳まで働いたら、自由な時間を楽しむ体力が残っていないかもしれない」

 

そう考えたことが、退職を決める大きなきっかけでした。

 

退職時の総資産は約8,000万円。内訳は預貯金と退職金、投資信託、自宅とは別に持っていた小さな不動産の売却資金でした。住宅ローンは完済済みで、子どもも独立しています。妻とは何度も話し合い、年間生活費を400万円以内に抑えれば、年金受給までの10年間も何とかなると考えました。

 

「本当に辞めて大丈夫なの?」

 

妻は最後まで不安そうでした。

 

「贅沢はできないけれど、時間を買うと思えば悪くない」

 

隆さんはそう答えました。

 

退職直後の生活は、想像以上に穏やかでした。朝の満員電車に乗る必要はなく、平日の昼間に図書館へ行き、近所を散歩し、混雑していない時期に旅行へ出かける。会社員時代には後回しにしていた健康診断や歯の治療にも通いました。

 

最初の1年は、何をしていても「休みを取り戻している」ような感覚がありました。メールの通知に追われることもなく、上司や部下の顔色を気にする必要もありません。

 

「55歳で会社を辞めて正解でした」

 

隆さんは今もそう話します。

 

ただ、FIRE生活は単なる自由時間ではありませんでした。毎月の生活費は確実に資産から出ていきます。固定資産税、国民健康保険料、旅行費、家電の買い替え。会社員時代には給与で吸収できていた支出も、退職後は資産の減少として見えるようになりました。

 

総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円で、平均では毎月約4.2万円の不足が生じています。隆さん夫婦はまだ65歳前ですが、年金生活に入っても貯蓄の取り崩しが必要になる可能性があることは意識していました。

 

株式市場が大きく下がった時期には不安も感じました。資産はすぐ生活に困るほど減ったわけではありません。それでも、働いていた頃とは違い、給与で穴埋めできないことが心に重くのしかかりました。

 

「自由になった分、全部自分で管理しなければならないんだな」

 

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