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少額訴訟を起こすための実際の流れ
では、事前の準備がすんだあとの、実際の手続きの流れを見ていきましょう。
◆訴訟準備から当日まで
実際に少額訴訟を起こす場合、まず「訴状」を作成する必要があります。少額訴訟の訴状は裁判所のホームページからダウンロードができます。貸したお金の請求以外にも、交通事故の被害請求、売買代金の未払い、敷金返還など、訴訟内容に応じた訴状の記載例がホームページに掲載されているため、それを参考に記載しましょう。
貸したお金を請求する場合の訴状には、下記の内容を明記します。
●いつ貸したのか
●いくら貸したのか
●返済期限はいつだったのか（なかった場合は催告をしたのか）
●申し立ての理由（返済されないのか、借りたこと自体を争っているのか、満額返されていないのか等）
●返してもらえなかった経緯
訴状や証拠となる文書（証書）が準備できたら、相手の住所地を管轄する簡易裁判所へ提出します。また、書面で直接提出するのではなく、「民事裁判書類電子提出システム（mints（ミンツ））」を利用した電子申し立ても可能です。
その後、裁判所から期日の呼出状が届くため、指定された日に出廷します。
先述した通り、少額訴訟は原則1回で審理が終わるため、その日のうちに判決まで進むケースが多いです。裁判官からの質問も非常にシンプルで、審理時間も5分から20分程度と比較的短時間で終わります。
相手が欠席した場合や、こちらの主張と証拠に矛盾がなければ、勝訴できる可能性は高いといえます。
◆判決後の注意点…「勝訴＝自動的にお金が返ってくる」ではない！
判決後、注意が必要なのが「勝訴＝自動的にお金が返ってくる」わけではない、という点です。もし相手が支払わなかった場合、強制執行を行うことができるか否かが非常に重要です。
強制執行による差し押えとして、給与の差し押さえ、銀行口座の差し押さえ、動産の差し押さえ等がありますが、これらを行うには、相手の勤務先情報や銀行口座情報が必要です。
口座情報等がわからなくても財産開示の制度を利用することはできますが、この手続きにも費用がかかります。相手に財産がなくてお金がとれず、裁判手続き費用だけかかってしまった…という事態になりかねません。
つまり、相手の収入や財産の情報を把握していなければ、勝訴してもお金が回収できない可能性があるのです。
そのため、「回収できるか」という視点で考えることが大切なのです。
重要なのは「証拠の整理」と「相手の情報把握」
少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決できる非常に便利な制度です。特に、1日で判決が出る可能性がある、通常訴訟より手続きが簡単、という点は大きなメリットです。
しかし、通常訴訟より簡易とはいえ、証拠の整理、相手の情報の把握は非常に重要です。相手に財産がなければ、回収できない可能性があるからです。
強制執行までを見据え、経済的合理性の視点から慎重に検討する必要があるといえるでしょう。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
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