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2026年公示地価、上昇率最大に…不動産投資への期待と不安
2026年1月時点の公示地価は、商業地・住宅地の全国平均がともに5年連続で上昇した。上昇率はバブル崩壊後で最大を記録している。
ただし、その勢いには地域差が見られ、三大都市圏のうち東京圏と大阪圏では上昇率が拡大した一方で、名古屋圏は鈍化に転じた。
不動産価格が上昇基調にあるなか、個人投資家の間では不動産投資への期待が一段と高まっている。1990年前後のバブル崩壊と地価急落から30年以上が経過し、投資家はそのトラウマからようやく解放されつつあるようだ。しかし、資産価値の見極めは専門家でも容易ではなく、投資への不安が完全に払拭されたわけではない。
不動産投資の利点、キーワードは「安定」と「安心」
こうした個人投資家の期待と不安を浮き彫りにしたのが、GAテクノロジーズが2025年10月に実施した意識調査（20～50代の男女6,041人対象）だ。
アンケートで「株式投資などと比較した不動産投資のメリット」を尋ねたところ、最多回答は「家賃収入による安定したインカムゲイン」で30.7％に達した（複数回答）。秒単位で価格が激しく変動する株式投資に対し、不動産には「安定」というイメージが根強いことが伺える。
次いで、第2位に「節税効果」（25.4％）、第3位に「現物資産としての安心感」（22.4％）が続いた。このほか、「管理委託による手間の少なさ」（17.8％）や、「融資活用によるレバレッジ効果」（15.3％）を挙げる声も目立った。
2025年版『土地白書』によれば、銀行等による不動産業向け貸出残高は前年に続き増加し、過去最高の106兆7,485億円（日銀の貸出先別統計に基づく）を記録した。白書内でも「景気の緩やかな回復を背景に、地域差はあるものの全体として上昇基調が続いている」と分析されている。地価の堅調な推移が、購入を検討する個人の背中を押す「安心材料」となっているのは間違いないだろう。
投資のネックは専門知識の不足
その一方で、不動産投資には特有の懸念もつきまとう。「どのような不安や懸念があるか」という質問に対し、最も多かった回答は「知識不足」（44.6％）であった。僅差で「物件価格の下落」（44.5％）、「空室リスク」（44.0％）が続き、いずれも相場動向や物件価値を見極めることの難しさを反映した結果となった。
また、株式投資などと比べて困難だと感じる点については、「専門的な知識が必要」（45.2％）という回答が最多となった。不動産の取得には借り入れや登記などの煩雑な手続きが伴うため、個人にとっては関連知識の不足が大きな参入障壁となっているようだ。他にも「初期費用の高さ」（44.0％）や「換金性の低さ（すぐに現金化しにくい）」（37.5％）といった不動産ならではの流動性リスクも、依然として根強い懸念事項となっている。
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