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男女賃金格差は過去最小、投資の原動力に
働く女性が個人投資家としての存在感を急速に高めている。総務省の「2025年労働力調査」によると、女性の就業者数は前年比44万人増の3,126万人と過去最多を更新。就業率も55.1％と0.9ポイント上昇した。経済的な基盤を固める女性が増えるなか、将来の年金受給への不安やインフレによる物価高騰も背景に、資産形成への意欲が一段と強まっている。
女性投資家の増加を支えているのが、賃金格差の改善だ。厚生労働省の「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金水準を100とした場合の女性の値を指す「男女間賃金格差」は76.6となり、前年から0.8ポイント上昇した。正社員採用や管理職登用の進展により、格差は比較可能な1976年以降で最小となっている。
こうした動向を裏付けるのが、株式会社GAテクノロジーズが20～50代の働く女性（有効回答数2,753人）を対象に実施した意識調査だ。現在何らかの投資を行っている人は全体の53.3％と過半数を占め、特に30代では60.6％と高い水準に達した。好調な株式相場に加え、資産価値の上昇が続く不動産市場への関心も、個人の投資熱を後押ししている。
投資対象は「投資信託」が最多、将来は「金・不動産」へ関心
現在の投資先については、「投資信託（ETF含む）」が22.1％で最多となった。新NISAやiDeCoといった非課税制度を活用した積立投資が定着している様子がうかがえる。次いで「国内株式」（19.2％）、「生命保険」（14.6％）と続いた。
今後の投資意欲については、より多様化する傾向にある。「将来の投資対象」として最も多く挙げられたのは「金・プラチナ」（15.3％）で、「不動産系投資商品」（14.9％）が僅差で続いた。価格が高騰する貴金属への注目度や、現物資産としての不動産への期待感が反映された形だ。
また、「国内株式」（8.9％）や「海外株式」（8.8％）への関心も依然として高く、働く女性の投資スタンスは今後さらにアクティブなものへと変化していきそうだ。
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