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海外投資家も注視する「ルイ・ヴィトンの立地戦略」
ルイ・ヴィトンに代表される外資系ラグジュアリーブランドは、直営店かテナント店契約かどうかにかかわらず、国内外の富裕層やインバウンド動向などを踏まえ、単純にビジネスとして採算がとれるのか、成長性はあるのか、ブランドイメージの向上に貢献するのか、といった合理的な観点から立地や投資先が選ばれている。
しがらみや先入観がなく、オーナー企業かつ上場企業でもあるので、意思決定も迅速だ。このため、ルイ・ヴィトンがどの都市のどの地に店舗を構えているか、または撤退したかは、そのエリアの成長性をうかがううえで重要な試金石になる。
実際に、競合他社だけでなく、海外の富裕層や投資家も、日本の不動産投資や事業投資における可否判断材料として、ルイ・ヴィトンの動向を注視している。
店舗の撤退が示唆する「勝ち組都市・負け組都市」
東京一極集中と並行して、大阪、名古屋に加え、「札仙広福」と呼ばれる都市圏の求心力も高まっており、地方都市のなかでも格差は急速に広がってきている。
こうした動きを先取りし呼応するように、各都市でルイ・ヴィトンの店舗が閉店している。単純に都市の経済規模や成長性、富裕層・高所得者層の存在だけでなく、個別の賃貸借契約内容や、再開発計画なども関係してくるだろうが、この先、例えば、新潟、宇都宮、さいたま、千葉、静岡、金沢、奈良、和歌山、岡山、高松、松山、北九州、鹿児島といった都市にあるルイ・ヴィトンの店舗も閉店候補になる可能性がある。
国土交通省が発表した基準地価（2025年7月1日時点）によると、商業地の変動率において、全国平均が2.8％と増加するなか、栃木県、新潟県、和歌山県、香川県、愛媛県、鹿児島県は前年比マイナスとなっている。
ビジネスにおいては、ルイ・ヴィトンの店舗がどこにあるのか、増えているのか減っているのかを観察することで、この先の勝ち組都市、負け組都市を見分けることができるのではないだろうか。
高橋 克英
代表取締役
株式会社マリブジャパン
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