ニセコの「バブル崩壊」懸念は現実か？…海外資本の撤退が危惧されるなか、海外富裕層の動きが示す〈ウワサの真相〉

「負のスパイラル」を食い止める、海外富裕層の存在

各リゾート地にカネが落ち、ヴィトンが店舗を増やす・“ニッポン”…超富裕層を惹きつける秘密とは？
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過去のリゾートブーム終焉やバブル崩壊時のように、国内企業による開発や国内富裕層・投資家だけの市場になると、景気や不動産価格が上向きなときにはいいものの、ひとたび不景気や不動産価格が下落に転じると、日本経済のエコシステム全体が損失を被るため、結果として同じような投資行動をとることになる。

国内企業は事業からの撤退や切り売り、その国内企業の経営者などを主とする国内富裕層も損失覚悟の物件の売却となり、それが更に事業の悪化や不動産価格の下落を招くという「負のスパイラル」が過去においても何度も繰り返されてきた。

しかし、外資系企業や海外富裕層が加わり、国内企業や国内富裕層とは違う動きをとることで、不動産価格の過度の変動を抑えることにつながる。もっとも、ホテルコンドミニアムを既に所有する国内外の富裕層の多くは、耐久力があり、長期・安定保有が目的であるため、売り急ぐことがない点も大きい。

なお、一部メディアでは「ニセコバブル崩壊」の始まりではと懸念されていた香港系企業の破産（2025年4月）で建設が中断していた高級リゾートホテルの建設は、同年7月に国内投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）」傘下の特定目的会社「ニセコリゾートホテル」が土地建物を取得した上で、同年9月にも工事が再開されるという（2025年7月17日『日本経済新聞』）。すぐに事業承継者が見つかるのは、まだまだニセコに可能性があるからだろう。

「ザ・チェディ・ニセコ」は2029年の開業を予定し、香港資本の稜和が500億円超の投資を行い、倶知安町のひらふ地区で手がけるヴィラ（分譲別荘）などを組み合わせた大規模開発だ（2025年8月27日『北海道新聞』）。

こうした新たな開発進出ニュースもあるようにニセコの活況は続いている。

高橋 克英

代表取締役

株式会社マリブジャパン

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