収益物件を新築する際の留意点とは？

需要がありながら不足している「2LDK」の物件

さて、さらに資産を増やしていく際に、限界を感じるのは取得用の対象物が少なくなることです。2千万円クラスの木造アパートは林立していますが、5億円を超える賃貸用のマンションはほとんどありません。

探している収益物にも限りがあるのは仕方がないとなれば、解決する方法は新築で建てることになります。既述のとおり、ここでも鉄道の駅が5分程度の場所という条件ははずしてはなりません。

そして、需要がありながら不足している2LDKを計画します。条件としては、独身でも家族でも共有出来て、しかも買い物が便利で商店街の賑わいもある、その手の土地を探します。

ほとんど古家付き敷地が対象となるので住人の方の年齢を考慮すれば、地上げも可能。先手必勝、望めば叶うのです。

確実に家賃の回収ができる「クレジットカード」支払い

アパート経営からスタートすると取得したその日から家賃の回収が始まり、月末には前家賃の振込みを確認できます。この家賃の中から銀行借り入れの返済をするので実際には、どこにリスクがあるのかと疑うほどです。

読者に勧めてきた資産家5億円までの道のりに虚言はありません。不動産所有とはそういうものと相場が決まっているので仕方がないのです。不動産の収益スタイルは昔から同じ。時代の流行に合わせてビルの外観、アパートの内部仕様が変化したに過ぎないのです。

さらに有利となったものは家賃をクレジットカードで支払う方式としたこと。これにより入居者から確実に家賃を払っていただけることになったわけです。

クレジットカードによる支払いはカード会社が家賃の回収を代行してくれますが、審査は厳しくなります。もし滞納があってもクレジットカードの発行元は契約書に従わなければならないので審査でふるいにかけるということです。

家賃に加えて、監視カメラの設置により入居率も上がります。例えば、玄関前に一台、各フロアに一台、EV（エレベーター）内に一台、マンション周辺を網羅するカメラを一台。それらの映像を各フロアに映し出せば、犯罪率は格段に減るし、入居者の安心感も飛躍的に向上します。この監視システムを嫌って入居しない人がいるとすれば、その手の入居を排除することに成功したということになります。

今後、新築でマンションを取得する場合には必ず、この監視システムの採用をするべきです。他社との差別化以上の効果があるはずです。忘れてはいけないのは、入居希望者の安全性をないがしろにして回収目的だけで収益物件を所有してはならない、ということです。