今回は、今後も需要が高まると予想される「民泊」の可能性について見ていきます。※本連載では、株式会社OKAMURAの代表取締役・岡村恭資氏の著書『続・なりたい人だけが資産家になれる 企業経営者を目指すな! 個人企業家を目指せ!』(風詠社)の中から一部を抜粋し、不動産投資で大きな利益を得るためのノウハウを紹介していきます。

「民泊」は賃貸用より需要が高くなる!?

賃貸マンションという形態が最も安定しているものの、収入は少ないのです。これを打破しようとしたのがウィークリーマンションです。

 

後者ですと、かなり収益が改善します。30日で計算すれば一日4千円でも、月額12万円の家賃を、通常5万円でしか貸せないマンションに持ち込むことが出来ます。

 

さらに進めて民泊制限解除による宿泊施設として複数に提供します。ウィークリーマンションよりさらに細かくなりますが効率は増すわけです。

 

「民泊」は宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させることで、訪日外国人客の増加等により宿泊施設が不足する中で、新たなビジネスとして登場しました。もちろん営業許可が必要ですが、一時的な受け入れは営業に当たらず、宿泊施設の不足する地域において、活用されてきました。しかし、一部では不正行為も報告されており、需要の高まりを受けて、厚生労働省と観光庁も民泊サービスのあり方を巡る検討を始めており、注目すべき動きと言えます。

収益マンションの場合、やはり所在地が重要

この場合、できればファミリータイプまで広さを設定すれば3倍の収入が得られることになります。

 

このようにしてみてくると収益マンションの所在地が取得時点で限定されるのが見えてきます。どこでも良いわけではないのです。

 

取得する土地の形状はもちろん、所在地についてはこのような流用がきく場所である必要があります。このことまで踏まえて、次の段階へとコマを進めます。

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