時価総額「366億円」の銘柄が一時急騰も…市場の70％を牛耳る海外勢が「即座に下がる」と見抜いた“期待株”の正体【元証券外務員が解説】

総裁選の最中に高騰した「助川電気工業」が“短命”だったワケ

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多くの信用取引トレーダーは短期間での利益を狙うため、平均的な保有期間はだいたい1週間。したがって、信用取引トレーダーが大量に購入して一時的に株価が跳ね上がったとしても、そういう銘柄の上昇は長続きしません。

たとえば、2025年10月の総裁選の最中に、大きく高騰した助川電気工業（7711）というスタンダード銘柄があります。高市現首相は政策で核融合炉の早期実装を目指すとしていたため、首相選出が濃厚になったタイミングでこの助川電気工業の株が一気に高騰。売買代金も一時は10億円以上に及んでいました。

しかし、助川電気工業の時価総額は366億円で、発行済株式数は587万株（いずれも2025年11月21日時点）。株主構成を見るとほとんどが個人投資家で、海外投資家が投資できる規模ではなかったため、私は「すぐに下がるだろう」と予想。案の定、株価高騰は長く続かずにすぐ下がりました。

グロース銘柄やスタンダード銘柄の買い手の半数を占める信用取引トレーダーは、「買ってすぐに売る人」たちなので、このような現象がよく起こります。そう考えると、スタンダード市場やグロース市場で積極的に売買される銘柄があったとしても、中長期にわたり株価を維持するのは難しい、と考えるのが自然です。

一方で、海外投資家の大半は機関投資家です。購入した銘柄は中長期にわたり保有し、投資対象として有望と判断したら、さらに追加で大量の資金を投入します。結局のところ、相場にうねりをもたらし、株価の大きな上昇トレンドを支えているのはこうした海外投資家なのです。

店頭に並べる商品を考える時、もっとも需要のある商品から仕入れるのは商売の基本といえます。株式投資も同じで、買い手（投資家）のボリュームゾーンを占める「海外投資家」に需要がある銘柄から仕入れておくのは、基本中の基本と言えるでしょう。

中野 稔彦

橋本-investment

代表取締役

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