検索
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が経営者に及ぼす影響
まず、前提となる「ミニマムタックス（特定の基準所得金額の課税の特例）」だが、これは個人の基準所得金額が一定水準を超える場合に、通常の所得税額を上回る差額分の税負担を求める仕組みのこと。現行では基準所得金額3億3,000万円超が対象だが、2026年度税制改正大綱では、これを1億6,500万円超へ引き下げ、税率も22.5%から30%へ引き上げる方針が示されている。適用は令和9年（2027年）分以後の所得税からとなる見込みだ※。
※ 住民税はミニマムタックスの影響を受けない（株式譲渡益については従来通り5％）
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）は、一定以上の所得がある場合に追加の税負担が生じ得る制度見直しとして注目される。事業承継M&Aでは、オーナー個人に譲渡益が発生するケースもあるため、制度変更が売却タイミングや進め方の判断に影響を与える可能性がある。
一方で、事業承継M&Aは税務論点だけで完結するものではなく、買い手探索、条件交渉、契約条件の整理、資産や契約の棚卸し、引き継ぎ設計など、実務上の論点を複合的に整理する必要がある。中小企業オーナーが制度見直しをどのように受け止め、意思決定や準備にどのような影響を受けているのだろうか。調査の概要を見ていく。
経営者たちは「富裕層課税強化」をどの程度理解しているのか
「詳細な内容まで理解」は約3割にとどまる
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）への理解について、「詳細な内容まで理解している」と回答した人は32.4%、「ある程度の内容は理解している」は28.8%。理解している層は6割強となった。一方で、「聞いたことはあるが内容までは理解していない」は26.1%、「聞いたことがない」は12.6%となった。
制度について「聞いたことがある、または理解している」と回答した人97人に、各内容の理解度を尋ねたところ、「理解している」は各項目で4割台後半から5割台程度だった。なかでも「2027年分以後に適用予定」は44.3%にとどまり、「聞いたことがあるが曖昧」が36.1%と最も高かった。
制度の存在自体は認知されていても、適用時期や仕組み、影響の範囲まで含めた要点理解にはなお曖昧さが残っていると想定される。
