日本人富裕層すら「もう東京に家なんて買えない」…坪単価250万円の世田谷の駅遠物件が、数年で400万円以上に。「タワマン」を買い尽くした海外投資家が次に狙う「私鉄沿線の高級住宅街」

都心物件は外資が買いあさり、日本の富裕層のターゲットは郊外へ

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日本でも特に値段の高い都心のタワーマンションなどの高額物件を海外の富裕層が買いあさって価格が高騰したため、日本の富裕層がこうした物件に手が届かなくなり、超都心からターゲットエリアを拡大し始めた。

すると、高属性の会社員やパワーカップルが住む場所だった世田谷や目黒の物件価格が高騰して手が届かなくなり、どんどん郊外へと需要が流れていく。住みたい街で家を買えない人が、ターゲットエリアを郊外へと拡大し移動していく連鎖が生まれ、千葉や埼玉の中で都心へのアクセスが良く子育て環境の良いエリアの価格も連動して上昇していく構造である。

彼らを受け入れることとなる郊外の都市の中でも、若い人口を増やして税収を確保しようと、移住促進策を積極的に展開する自治体も登場している。子育て支援を手厚くしたり、移住する世帯に支援金を支給したりするなどして、都心から流れてくる子育て世代を呼び込もうとしているのだ。

これは、東京一極集中が緩和されるというより、人口減少という過酷な環境下を生き残ろうと、自治体同士で人口を奪い合っているだけだ。

ちなみに、このトリクルダウン現象はあくまで東京都心と、そこへのアクセスが良い周辺エリアだけで起こっている極めて局所的な現象であることに注意してほしい。このトリクルダウンが東京から地方にまで拡大することは現在の外資流入による東京都心への需要過熱トレンドから見てもまずないし、神奈川や千葉であっても都心から遠いエリアにまで波及することは残念ながらあり得ない。

小林 大祐

不動産投資家

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