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国際舞台で“薄まる”日本の存在感
現在、世界は急速に変化しています。インターネットやSNSの普及、物流網の発達、航空交通の効率化などにより、現代社会はかつてないほどにグローバル化が進展しています。オンライン会議は世界のどこからでも可能となり、国をまたいでプロジェクトを進めることが容易になりました。
このような状況の中、「グローバルに通用する人材」のニーズが急速に高まっています。
単に英語を話せるというだけではなく、多様な文化や価値観に配慮できる力、チームとして国籍・文化を超えた協働ができる姿勢、迅速に国際的な課題へアプローチする能力が求められています。企業の競争相手も市場も、もはや国内にとどまりません。優秀な人材は世界中に分布し、働く場所も企業の国籍も関係のない時代です。
しかし現実として、世界でトップレベルの人材と肩を並べる日本人は、依然として少ないのが現状です。
たとえば、マッキンゼー・パリオフィスには日本人コンサルタントは1人もおらず、ヨーロッパ全体のコンサルティング業界を見渡しても、日本人の姿はほとんど見かけません。
私が現在勤務しているOECDでも、全体の正規職員数は約3400人にのぼりますが、日本人の正規職員はそのうちわずか2.7％、93人にすぎません。拠出金額では第2位であるにもかかわらず、人材面では大きく下回っているのが現状です（2024年時点）。
［図表］2024年OECD正規職員の国籍別人数 参照：OECD 2025 Annual Diversity and Inclusion Report
日本は世界第4位のGDP（2024年時点）を誇る経済大国でありながら、国際舞台における日本人の影響力は低下しています。
人口減少・少子高齢化が進む中、日本のGDPの世界全体に占める割合はさらに縮小、日本企業の国際競争力は低下、このような状況下、グローバル社会で生き残っていくことがますます難しくなっています。
