(※画像はイメージです/PIXTA)

デジタル化が進み、スマホやPCに資産を管理できる現代。便利なツールを駆使して「スマートに」運用しているつもりでも、その中身がブラックボックス化していれば、万が一のとき遺された家族は正体不明の損失や専門用語の壁に立ち向かうことになります。本記事ではFPの下田幸彦氏が、夫婦間のマネーリテラシー格差が引き起こしたデジタル資産の相続トラブル事例を解説します。

スマートだった夫の「死角」

「主人ががんで亡くなりましたので、メルマガを解除してほしい」

 

ある日、私の元に一通のメールが届きました。送り主は、かつて私の資産形成セミナーに参加し、二人三脚で将来のプランを立ててきたKさん(当時30代後半)と同年代の奥様でした。

 

KさんはITリテラシーが高く、非常にスマートな方でした。職場の人間関係に悩みつつも、自営業を営む奥様の将来を案じ、「自分たちの老後は自分たちで守る」と、ネット証券での米国株投資や、ルールに基づいたFXトレードを熱心に実践していたのです。

 

実際に、Kさんの投資は見事なものでした。当時300万円で始めた米国株投資は年利10%程度で堅実に運用し、さらに100万円を原資に始めたFXは、毎月の利益に波はあるものの月平均5万円ほどの利益を出していました。

「妻にも伝えておきます」という言葉の裏で

Kさんの投資は順調でした。私は折に触れ、「資産状況はご夫婦で共有し、共通認識を持ってくださいね」と伝えていました。Kさんも「わかりました、妻にも伝えておきます」と答えてくれました。

 

しかし、その「共有」は、遺された奥様にとっては十分なものではなかったのです。

 

Kさんの死後、奥様のご自宅を訪問した私を待っていたのは、憔悴しきった姿と「デジタル遺産の壁」に直面する家族の姿だったのです。

 

Kさんは奥様に「投資をしている」とは伝えていましたが、どの金融機関に口座があり、何にいくら投資しているかという詳細は伏せたままだったのです。スマホのロックを解除しても、アプリを開くIDやパスワードがわからない。

 

奥様は、K様が取引していたであろう金融機関を一つひとつ探し出し、慣れない相続手続きを開始しました。

 

しかし、そこでさらなる「地獄」が待ち受けていました。

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