「AI任せ」は危険…“知らなかった”では済まされない、補助金審査で落ちる「残念な事業計画書」の特徴【財務コンサルタントが解説】

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

世界の税金はどうなっているのか　富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

「採択されない事業計画書」の3つの特徴

これまで私は、採択されなかった事業計画書を数多く分析してきました。「なぜ落ちたのか？」「どこが評価されなかったのか？」を客観的に見ていくと、採択されない計画書には一定の共通点があります。そうした“採択されない事業計画”の代表的な特徴を、具体的に解説していきます。

1．計画内容が甘い

補助金を活用してどのように事業を展開し、どのような成果を得たいのかが明確でない場合、審査では非常に不利になります。具体的な数値目標やスケジュールが示されていない、実現可能性の根拠が薄い、などが原因として考えられます。

いいことを書いてあるけれど、現実味が感じられない計画は、審査員にとっては評価しづらく、結果として不採択につながります。

2．書類の構成力・伝達力に問題がある

ビジネスプランの中身がどれほど優れていても、書類としての見せ方に不備があると、審査員には伝わりません。計画の要点が整理されていない、数字に根拠がない、専門用語の使い方が分かりにくいなど、書類の問題だけで不採択になるケースもあります。

審査員は、限られた時間の中で数多くの申請書を確認しています。要点が分かりづらい書類は、どれほど優れたアイデアであっても評価されにくいのです。

3．要件や条件との不一致

補助金にはそれぞれ、公募要領や審査基準で定められた「対象要件」「補助対象経費」「評価の視点」などのルールや前提条件があります。申請内容がこれらに合致していない場合、形式上の理由で落とされてしまうことも珍しくありません。

公募要領やQ&Aを読み飛ばしてしまっても、「知らなかった」「勘違いしていた」では通用しないのが補助金の世界です。

補助金を活用して実現したい事業のビジョンが明確であればあるほど、改善点を洗い出しやすくなります。採択される事業計画書をつくるうえで、ぜひポイントを押さえておいてほしいと思います。

浮島 達雄

株式会社グロウアップパートナーズ

代表

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】